つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2013年1月22日 第826号 発行:新社会党つくば支部

成人の日
  つくば市では2930人が新成人となる


 つくば市の成人式は市内のつくばカピオを会場に開催されました。

 会場には家族や来賓、中学校時代の恩師らも集まり、新成人の新たな門出を祝った。

 つくば市の会場では、実行委員会の新成人から「大人としての決意や今まで育ててくれた感謝の言葉、そして大人への旅立ちの決意」などが述べられ、市原健 一市長、丹羽雄哉代議士、金子かずお市議会議長から、「今後は成人としての自覚、責任、さらに各分野での活躍を期待する」など祝辞が述べられた。

 茨城県内で今年度20歳を迎える新成人となる方は3万740人で、一番多いのはつくば市、二番が水戸市、三番が日立市となっています。

 一方、震災から二度目の成人の日を迎える福島県、宮城県、岩手県など被災地の各地でも成人式が開かれ、晴れ着で遺影に語りかける姿も多く見受けられていたと報道されていました。


脱原発・・・・
続いています 金曜行動


   首相官邸前歩道で毎週金曜日にアピール行動が行われてきていますが、県内でも土浦市、つくば市、牛久市、東海村などで連続的に脱原発行動の一環としてトークを中心にチラシ配布やイベント案内などを開催し、脱原発を訴えてきています。

 15日もつくば市内のセンター広場周辺で脱原発ネットワーク茨城の主催で金曜行動が行われました。


[ご案内です]

常総生協で「チェルノブイリの健康影響」英語版を翻訳出版


 これは、チェルノブイリ原発事故の健康影響を分析した核戦争防止国際医師会議ドイツ支部が2011年4月に発表したレポート「チェルノブイリの健康影響 ―原発事故後の25年」を常総生協の組合員が一年がかりで翻訳したものです。常総生協では本文の訳だけでなく、事故や用語の解説、地図、常総生協で調査し た茨城県南西部~千葉県東葛地域の空間線量や土壌汚染マップ、暮らしの参考提案も収録して、訳文も一般の人にも専門家にも理解していただけるようにと推敲 を重ねました。

 低線量被ばくの影響を考える上で有効な資料になると思いますので、是非、読んでみてください。

 本のほかに、翻訳本の内容をコンパクトにまとめたミニパンフレットもあります。

 ご購入は常総生協のHPから。(一般の書店等では入手できません。)
 単価送料込みで600円
[http://www.coop-joso.jp/event/chernobyl.html]


金子かずお議会報告・一般質問から


 金子かずお議員が議長に就任する以前の一般質問で、これまでに掲載されてない内容と答弁を紹介します。

節電効果の今後の取り組みは①

質問・金子かずお議員

 節電効果の今後の取り組みについて伺いたいと思います。

 つくば市役所の施設では、長い期間にわたり東京電力から電力を購入してきていましたが、今回の東北地方太平洋沖大地震により福島原発が爆発し、送電が中 止され、電力供給が不安定な状況が発生し、新たなエネルギーを求める声にこたえ、PPSと電力契約を実施する自治体が出てきました。

 つくば市でも議会質問を通じ、私が提案をさせていただきましたが、PPS電力と契約変更を行い、さらに市の施設全体に広げていく努力を進めてきています。

 また、東京電力に売電してきたクリーンセンターの電力も、PPSに販売先を変更したことにより大きな成果が出てきております。

 年度途中であり実数を把握することはもう少し先になると思いますが、市の見込みの数値は大きな変化が出てきております。

 契約変更によって出された利益を活用してさらなる新エネルギー対策に取り組むことについて、市の考え方について伺いたいと思いますが、まず、市の現状について伺いたい。


答弁・環境生活部長

 PPS導入の成果についてのご質問でございますが、東京電力の電気料金の値上げがあったものの、庁舎、出先機関においては、値上げに伴う経費増の圧縮ができ、クリーンセンターでは売電収入の増額に大きく寄与しております。

 また、新エネルギー政策として市内に太陽光発電や電気自動車などの普及を促進しておりますが、継続的な予算の確保は施策を進める上で大変重要であると認識しております。


質問・金子かずお議員

 ただいまの説明で、庁舎とか、あるいは出先機関でPPSに切りかえたということで、経費削減に一定程度の役割を果たしてきているということでお話がありました。

 そして、新しいエネルギーの普及についても大変費用負担のかかることであり、原資の大切さということが語られております。

 市では太陽光発電や電気自動車などで補助金をという話もされました。

 それらにかかわる支援の現状はどのようなのかお尋ねしたいと思います。


答弁・環境生活部長

 太陽光発電システムの補助については、新築住宅の多くと既存の住宅においても新築を上回る数の設置が進んでおります。

 本年度当初予算で計上いたしました予定数については、現在終了したところであります。

 また、電気自動車の補助につきましては、20台の予算のうち、6割の12台について現在補助を行っているところです。

 太陽光発電システムの補助金につきましては、需要が非常に高く普及をさらに促進するため、このたび当議会において増額の補正予算を提案させていただいています。
(827号に続く)




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