金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2013年1月29日第827号

東海第２原発運転差止訴訟

第一回目の口頭弁論が開かれる

　二度と子供たちを被ばくさせてはならない。

　二度と大地と海の汚染を許さない。

　すべての原発を廃炉に！と東海第２訴訟団は、266人の原告と多くの賛同人を募り、代理人弁護士は日本原子力発電と国を相手に東海第２原子力発電所の運転差止めなどを求めた訴訟の第一回口頭弁論が17日に開かれ、いよいよ廃炉に向けた裁判が始まりました。

　東海第２原発を巡る訴訟は、今回で二回目となるが、３・１１原発事故以降は再稼働中止や廃炉を求める議会請願・陳情が県内自治体議会で採択されているなど社会的情勢の変化も支援の後押しとなることを期待する声が高い。

　この日は150人の原告団・賛同人が水戸地裁に結集し、原告団から3名が意見陳述を行った。

　金子さんも原告団の一員として参加した。

[金子かずお議会報告・一般質問から]

　金子かずお議員が議長に就任する以前の一般質問で、これまでに掲載されてない内容と答弁を紹介します。

節電効果の今後の取り組みは②

　前号826号からの続きです。

質問・金子かずお議員

　今、お話を伺いました。つくば市では８月１日現在で８万9,834世帯、人口は21万6,895人、あれから１カ月たっているわけでありますから、もっとふえていると思っております。

　そういう状況のつくば市の中で新たに家をつくっていく、それから、家を改修していく、そういう方々がかなり多い状況ではないかと思います。

　そういう点で、補助金があれば太陽光発電などについてはどんどん導入していきたいと考えるのが普通ではないかと思うのです。

　そういう点で今回の補正予算の中に出てきておりますが、４月の新年度から始まって、９月でその当初の予定は過ぎてしまう、オーバーするという形でありますから、当然求める方が多いということは需要が多いということですね。

　そうすると、予算の関係でいくと不足になるということでありますので、今後の太陽光発電の推移というか、補助事業の推移などを市としてはどのように把握しているのかお尋ねしたいと思います。

答弁・環境生活部長

　東京電力による系統連携を行っている太陽光発電システムの件数の推移ですけれども、若干の事業所を含んだ数値とはなりますが、平成23年度末において2,266件設置されていると聞いております。

　ここ数年の設置数につきましては、平成22年度において414件、平成23年度において605件設置されているようです。

　また、補助申請のデータから見ますと、既存の住宅への設置が新築の1.5倍の申し込みがあるところです。

　今後も市民の再生可能エネルギーへの意識が高まっていることから、増加していくと予測しているところです。

質問・金子かずお議員

　増加することが予測されるということですので、この９月の補正の後にもそういう要望がさらに出てくるんだということを想定しているということでありますが、その辺の動向は、予算的に今後どういう形をとろうとしているのかお尋ねしたいと思います。

答弁・環境生活部長

　とりあえず今９月の定例会で補正予算ということで上げさせていただいておりますので、まずそれの執行をと考えております。

　また、必要に応じて関係部局と検討していきたいと考えております。

質問・金子かずお議員

　これにて打ち切りということではなくて、考えていくと理解をさせていただきたいと思っております。

　そこで本題に入っていきたいなと思っているのですけれども、今、新エネルギー対策としては、環境都市推進基金などを活用して対応しているということもあるかと思います。

　市長にお伺いをしたいのですが、この間、ＰＰＳに切りかえることによって利益が出るという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、いわゆる節電の効果が金銭的にも出たと。

　それから、クリーンセンターでの売電でも出てきたということで、それはもともとなかったという形にすれば、その浮いた分を新しいエネルギーのつくばのブランドで提案していくということが、研究課題として費用負担できるのではないかと思うのです。

　そういうことについて、市長の考え方をお尋ねしたいと思います。

答弁・市原健一市長

　市としては、つくば環境スタイルに掲げる2030年までに市民１人当たりのＣＯ250％削減、これを実現させるためにも、再生可能エネルギーの普及促進を図ることが極めて重要だと認識しております。

　そのためには、制度の充実、原資の確保をしていくことが必要であり、昨年は環境都市推進基金、これを創設いたしました。

　このたび、議員ご指摘のように電気料金の値上げ等により、ＰＰＳに切りかえたことによって得られた収入ではなくて差益でしょうか、差益については環境都市推進基金に編入いたしまして、住宅への太陽光発電や燃料電池などの普及促進を図っていきたいと、そして、それによって市内の低炭素まちづくりの原資として生かしてまいりたいと考えております。

答弁・金子かずお議員

　財政的に大変厳しい状況でありますから、お金をどこに充当していくかということは大きな課題かと思いますけれども、今のように新しいエネルギーの中にその部分を繰り入れていくということは、ある意味では画期的な形ではないかと思いますので、その政策に期待を持っていきたいと思っております。