生活保護改悪の影響は？

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生活破壊政治の再現

　生活保護の基準引き下げに関しての報道がなされました。

　他方で、大企業や高額所得者への優遇措置や、公共事業や防衛費の増大などの問題もありますが、以下に転載します。

底上げでなく底下げ

　生活保護の基準が下げられることになった。

　働いても年収200万円に届かない「ワーキングプア」が勤労者全体の2割以上となる中、人気タレントの親族の受給問題などをめぐって生活保護への風当たりは強まっていた。

　今回の見直しは選挙公約で1割削減を掲げた自民党の強い意向に沿ったものだ。

　ただ、生活保護基準は最低賃金、地方税の非課税、社会保険料、保育料等々さまざまな制度と連動する。

　特に子育て中の低所得者層に深刻な影響が及ばないよう細心の注意を払うべきだ。

低収入を競わせる手法

　厚生労働省は生活保護を受けていない低所得世帯の消費実態を調査し、同じ家族構成の生活保護世帯への支出額と比較した。　　

　その結果、子どものいる世帯では生活保護を受けていない世帯の消費支出の方が少なかった。

　こうした検証結果を参考にして都市部と町村部、年齢別、単身や夫婦と子ども世帯、母子世帯などに分けて、生活保護のうち月々の日常生活費に相当する「生活扶助」の基準額が示された。

子育て世帯をターゲットに

　政府案によると減額は13年度から3年間で総額740億円（約7.3％）に及ぶ。

　特に引き下げ額が多いのは都市部の子育て世帯で、40代夫婦と子ども2人の世帯で月額2万円引き下げられる。

　母子世帯も減額され、最も受給者数が多い高齢の単身世帯はほとんど変わらず、むしろ微増のケースもある。

低所得者全体に影響

　懸念されるのは生活保護基準が最低賃金をはじめ、地方税非課税基準、社会保険料、保育料などと連動していることだ。

　生活保護を受けずに働いて得た収入でなんとか最低限の生活をしている人々がしわ寄せを受ける恐れがある。

　低所得世帯の小中学生に学用品や制服代、修学旅行費などを支給する「就学援助」は現在150万人以上が対象となっている。

　将来の社会を支える子どもたちへの影響は最小限にとどめたい。

困窮家庭の増加回避を

　減額される子育て世帯に対しては職業訓練や就労機会の確保、保育所利用の促進など、働いて収入を増やすための支援が不可欠だ。

　生活保護を減らすだけでは困窮家庭が増えていくばかりだ。住居や健康面の支援なども含め、自立に向けたきめ細かい支援が必要だ。

生活困窮の実態の改善

　生活保護費の約半分を占める医療扶助については具体的な見直しが手つかずのままだ。

　医療機関による過剰診療・投薬をチェックする方法、自己負担のあり方などについて議論は尽くされているだろうか。

　厳しい雇用状況が続く中、生活保護受給者は210万人を超え、保護費総額も4兆円に迫ろうとしている。

　何らかの歯止め策が必要なことは言をまたないが、生活困窮の実態の改善を同時に進めなければ本質的な解決にはならないだろう。

労働組合では新春旗開き

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　県内の労働組合では2013年の新春に合わせて各組織で旗開きが開催されてきています。

　金子かずお議員も茨城ユニオンや茨城ユニオンふれあい分会、筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会などの旗開きに参加し、連帯の挨拶をおこなってきました。

[茨城ユニオン旗開き]

　中小企業・非正規雇用・未組織の労働者の生活と権利を守るために結成された労働組合＝茨城ユニオンの2013旗開きが1月に土浦市内で開催され、金子かずおつくば市議、杉森弘之牛久市議、井坂正典土浦市議も顧問として参加しました。

14件の労働争議に勝利

　茨城ユニオンは昨年、100件を超える労働相談が寄せられ、14件の労働争議を勝利的に解決しました。労働者と労働組合の権利についての説明会も、新入組合員に対し実施してきました。

非正規化・低賃金化

　小林賢一茨城ユニオン委員長は主催者挨拶で、労働者の非正規雇用化、低賃金化、無権利化が進み、職場で解雇、残業不払い、パワハラなどが蔓延している中、茨城ユニオンはさらに労働者の要求に応えていこうと、決意を語りました。

　今年は支部、分会からも挨拶・闘争報告が行われ、日頃は顔を合わす機会の少ない組合員同士の交流が深まりました。

　すかんぽ団（下写真）の演奏、海野さんの磯節、野田さんのガマの口上も絶好調で、最後はビンゴも大盛況でした。

つくば市議会は22日から開催

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　3月定例市議会は22日（金）から開催される予定であります。

　定例議会では、会派の代表者による代表質問があり、該当会派６会派から改選後では初の代表質問となります。