つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば | 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2013年2月26日 第831号 発行:新社会党つくば支部

つくば市議会
会派代表質問は6日に6会派から


 市長に対し施政方針や政策上についての質問を行う代表質問が3月6日(水)10時から行われます。

 今回実施される代表質問は、3名以上の議員で構成される会派からによるもので、昨年の議会議員の改選後のつくば市議会では、つくば市民政策研究会、つくば自由民主党、つくば政清会、公明党、日本共産党、つくば・市民ネットワークの6会派による代表質問が行われます。

一般質問は11名の議員が通告する

 市政全般にわたる質問となる一般質問には11名の議員から通告があります。

 日程は、3月7日、8日、11日の三日間で行われます。

 詳細や質問を通告している議員についての確認は、議会事務局に問い合わせをしてください。

「こども議会」の開催について議会に陳情書が提出される

 陳情書を提出した「未来をぼくらの手で」のブループの皆さんは、昨年も「つくば市文化会館アルス周辺の景観及び無料駐輪場設置についての請願」活動や市長・議員選挙での投票率のアップ運動を行っています。

 今回は、子ども議会を通して意見が反映されるまちづくりを行ってくれることを願っています。と陳情書が提出されました。


平成25年度つくば市の予算


 2月13日に議会全員協議会で平成25年度の予算概要が示されていましたが、3月定例議会が22日から始まり、改めて新年度予算案が議会に上程されました。

 予算案の内容は以下の通りであります。

一般会計予算653億円で昨年度より0・4%増となる。
国民健康保険特別会計予算184億円で昨年度より6・1%増となる。
下水道事業特別会計予算90億円で昨年度より4・5%増となる。
後期高齢者医療特別会計予算13億円で昨年度より7・6%増となる。
介護保険事業特別会計予算99億円で昨年度より3・6%増となる。
水道事業会計予算では収益的・資本的主質を72億円としている。
これの他に少額の特別&企業会計を総合して1114億円を超える予算案となっています。

主な事業は
中学生までの医療無料化
肺炎球菌ワクチン接種事業
春日学園の児童クラブの増加設置
小学校&中学校の耐震化
ノーベル賞の森整備
子育て支援施設の拡大


[金子かずお議会報告・一般質問から]
 金子議員が議長に就任する以前の一般質問を掲載しています。

自立支援協議会について①


質問・金子かずお議員

 障害者自立支援法の中で障害のある人が障害のない人とともに暮らせる地域をつくるため、障害福祉にかかわる関係機関が情報を共有し、地域の課題解決に向け協議を行うための組織として位置づけられてきております。

 具体的には、相談支援事業所の評価、困難事例の協議、障害福祉関係機関のネットワークづくり、障害福祉計画の進捗状況の評価などを行いますが、つくば市の自立支援協議会の活動状況について伺いたいと思います。


答弁・保健福祉部長

 自立支援協議会の現況と今後の方針ですけれども、つくば市障害者自立支援懇談会は、相談支援事業を初めとする地域における障害者等への支援体制の整備に関する中核的な役割を果たす定期的な話し合いの場として、平成19年度に設立し、現在に至っております。

 設立後は定期的に懇談会が開催され、おのおのの分野の活動状況報告や、困難事例への対応などについて、協議、情報交換が行われ、共通理解が図られております。

 今後のつくば市障害者自立支援懇談会の運営につきましては、これまでの経緯を踏まえ、より活発な協議が行われるよう取り組んでまいります。


質問・金子かずお議員

 ある地域の自立支援協議会の協議概要を見たところ、次のように書かれているということをちょっと読んでみたいと思います。

 障害のある方の地域生活を支援するため、相談支援事業者を初めした支援システムづくりに関して中核的な役割を果たすとともに、関係機関のネットワークの 構築を推進するための定期的な協議の場として設置されたものです。設置当時は全体会と地域部会の2層構造として、二つの地域を一地域部会として運営してい ました。

 平成22年度からは実効性と地域性の向上を図るため、組織を改編し、運営事務局会議を新設するとともに、委員構成を見直し、民生委員や障害者相談員の方にご参加をいただいていますとなっています。

 参考のために、つくば市の組織内容と事業内容についてお尋ねしたいと思います。


答弁・保健福祉部長

 市の障害者自立支援懇談会の委員につきましては、障害者の保健、医療、福祉等の実務従事者、それから、障害者の福祉当事者団体の代表者など15名以内で構成するとなっております。

 懇談会は、全員で行います全体会と、分科会として行う専門部会、それから、相談支援事業者の委員と行政の事務担当で行う事務局会議、具体的な課題に応じて行うプロジェクト会議など多層構造で運営をしております。

 平成19年度の設立以降、相談に関する情報提供のあり方、年齢や障害の種別にとらわれない支援のあり方、障害者の生活や就労に関することなど、懇談会ではさまざまな課題について議論を重ねているところでございます。
(次号832号に続きます)




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