金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2013年3月5日第832号

第12回　チャレンジアート
フェスティバル　ＩＮ　つくば

　アートは障害を越える！　今年もチャレンジアートの季節がやってまいりました。

[展　示]
3月5日～10日　つくば美術館で開催

25以上の団体個人の作品が展示される。

・5日は2時からオープニングイベント
・10日も2時からクロージングイベント

[舞　台]
3月10日　つくばカピオホールで開催

20の団体個人からの参加で創作舞台を公演。

[金子かずお議会報告・一般質問から]
　金子かずお議員が議長に就任する以前に一般質問した内容を掲載しています。（議長は一般質問ができません）

自立支援協議会について②

質問・金子かずお議員

　自立支援協議会とは何かという問われ方も、現実的にはあるとも聞いております。地域自立支援協議会の設置率は90％を超えていると伺っております。

　しかし、その活動は沈滞化し、中には形骸化しているという実態もあると聞いております。

　運営上の課題が指摘をされているのではないかと思っております。

　沈滞化ないし形骸化の実態をできるだけ明らかにし、その要因を具体的かつ総合的に整理していくこと、形骸化等からさまざまな工夫を通して活性化に向けてリカバリーをした、あるいはリカバリーに挑戦している具体例から学び、活性化のヒントを整理すること、それぞれの協議会が地域の実情にあわせながらステップアップするための指標を提示すること。

　標準的なあり方を示すことよりも、協議会が抱えている課題解決に向けて、日々取り組んでいる地域自立支援協議会の現場担当者に具体的に役立つことを目指して取り組むなどが必要ではないかと思っております。

　国が自立支援法を策定し見直しを進めながらきていますが、つくば市では自立支援協議会ではなく、自立支援懇談会とした理由は、この協議会に対して一定の考え方があるのかどうかお尋ねしたいと思います。

答弁・保健福祉部長

　懇談会に名称をしたということですけれども、平成19年の設置当時の障害者自立支援法におきましては、自立支援協議会については明文化されていなかったということから、会合の持ち方、あるいは目的など組織の性質上、懇談会ということで名称を懇談会にしております。

　今般の障害者自立支援法の一部改正において、障害者自立支援協議会が明文化されましたけれども、来年度施行されます障害者総合福祉法では、組織名称の弾力化等が検討されているという状況にあります。

　市といたしましては、現行の障害者自立支援法にある組織の役割、配置、設置当時の認識のもとで地域の実情に応じた運営を目指してまいりたい。そういう点では形骸化ということはないような形で懇談会は運営していきたいと考えております。

質問・金子かずお議員

　それでは、その自立支援懇談会の人数と参加組織の内訳などについてお尋ねしたいと思います。

答弁・保健福祉部長

　今年度につきましては13名の委員の方をお願いしております。内訳につきましては、障害者福祉当事者団体の代表の方１名、民生委員児童委員で１名、就業支援機関で１名、障害福祉サービス事業者で３名、医療機関で１名、教育関係機関で２名、それから、障害者相談支援事業者で４名となっております。

　そのほかにも協議の内容に応じまして必要な組織等の方に参加していただくなど、柔軟な対応と運営に心がけております。

質問・金子かずお議員

　協議会と懇談会がどう違うのかというのはなかなか難しい定義なのですけれども、特定の属性を持つ集団が打ち解けてざっくばらんに話し合うために設けられる会議というのが協議会と書いてありましたね。

　それから、複数の人が集まって、ある議題について相談するために開く会というのを懇談会と書いてあるのですけれども、ではこれをどういうふうに分析すればいいのかというと、なかなか難しいところがございます。

　先ほど部長から答弁がありましたけれども、皆さんで会合の持ち方とか目的など組織的に、そういう議論を深めていくために懇談会の方がいいだろうということで、当時はそうしたということでありますから、それはその当時の経過、経緯はそういうことだと思うのです。

　ただ、一つの言い方としては、一定の国の報道、方向がすべて正しいというわけではないにしても、定めたものが、それがすごく正しいと思っている人もいっぱいいて、中身の議論よりも外身の話をして、協議会でないとあたかも形骸化している言い方になる人もいるということで、そういうことだけでの議論で言われる人もいるわけですね。

　それは、中身がわからないと言ってしまうとそれまでなのですけれども、そういう協議会でも懇談会でも、どちらでも市民が十分に納得する議論がメッセージとして発信されればいいわけです。

　そういうことがないと、名称だけでとやかく言われるということにつながっていってしまうと思うのです。

　そういう点で私は、今回の障害者自立支援法が一部改正されて、今度、障害者総合支援法が来年度から施行されるわけであります。

　その中で、弾力的な取り扱いが可能だということでありますから、この次からは多分そういう形で柔軟な対応ができるのではないかと思いますから、今までそのような話がたまに聞かれた部分がどういうふうに耳に入っているかわかりませんけれども、そういう話がなかったと仮にしたとしても、今聞いたわけでありますから、そういうことがないような、どこでも、どういう形でも、その組織が市民のために動くということに全力を挙げて取り組んでいただけるようにお願いをしたいと思っておりますので、この質問についての答弁は結構でございます。