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週刊・新社会つくば
2013年3月26日 第835号 発行：新社会党つくば支部
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茨城にひろげよう 障がい者への差別をなくし、社会参加や様々な機会での平等などを求める『障害者の権利条約』が2006年に国際連合で採択されました。 日本でも障害者権利条約批准に向けて準備が進んでおり、2013年には障害者差別禁止法が制定される予定です。 一方、国内では2006年10月に千葉県で全国初の障がい者への差別を禁止した『障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例』が制定さ れ、その後、北海道で2009年（北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例）に、岩 手県では2010年12月（障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例）に、熊本県でも2011年7月（障害のある人もない人も共に生 きる熊本づくり条例）に条例が制定され、沖縄県や全国各地の自治体でも条例つくりに向けた当事者からの聞き取りの取り組みが広がってきています。
また自治体でも、さいたま市が2011年4月（誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例）に、2011年12月（障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例）には八王子市でも条例が制定されました。
この程、茨城県で生活する障害者の人権を守るための条例の制定を願い、この春、茨城に障害者をもつ人の権利条例をつくる準備会が設立され、今後県内各地 で障害者権利条例についてのタウンミーティングを開催しながら、当事者をはじめ県民の参画の下、条例制定を実現させるための会を設立させいくとしていま す。 「障害者の権利って何？」「障害者は特別？」「条例があると何が変わる？」など、まずは障がい者の権利や条例について当事者の声が反映された条例を作り上げることが重要であります。 茨城に障害のある人の権利条約をつくる会が発足される 障がい者が健常者と同じ日常を過ごせる社会、障がいを持つ人の声がきちんと反映される社会を目指して活動を進めてきた県内の障がい者団体や組織が連携し学習会を重ねてきていましたが、この程、「茨城に障害のある人の権利条約をつくる会」を発足させました。 この会の発足の契機に、まだまだある障がい者を理由に差別や偏見があることから、金子かずお議員も運動の支援を表明し、障がいの種別を超えてこの会がで きたことの意義を尊重し、一日も早く、茨城県にも障がい者への差別を禁止した条例を作り上げる事に期待を表明し、自らも積極的に取り組むとした。
市立山口小学校が閉校に・・・・・・・ 明治12年に富士神社の境内で授業が始まった山口小学校は、同14年に現在の場所に移転し、新たに開校をした。 今日の少子高齢化の波にもまれ年々子どもの人口が減少する中、筑波地区の学校の廃校計画が進み、山口小学校が24年度で廃校となり、在校生8人と新入学 生徒3人の11人は近隣の北条小学校に新年度から転入をすることになった。通学には、スクールバスが定期的に運行されます。 生活保護制度の充実を 生活保護基準を切り下げようとする動きがあります。 政府が提出した内容では、三年間で生活扶助費を670億円減額するもので、現在のデフレ不況の中では厳しい生活状況となることが想定されます。 ３月定例つくば市議会では、「生活保護基準の引き下げはしないことの意見書を国に提出する請願書」が市民グループから提出され、文教福祉委員会で審議さ れた結果、「生活保護基準の引き下げはしないことの意見書を国に提出する請願書」を趣旨採択し、委員会独自の意見書案を作成して国に提出することを決め た。 意見書の内容は以下に記載をしましたが、１８日の本会議に諮り全会一致で国に意見書を提出することとなりました。 内容は以下の文面（内容）であります。
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