金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2013年4月9日第837号

つくば市議会・3月定例議会で
議会活性化推進特別委員会が設置

　昨年9月の定例市議会で、小野康宏議会改革に関する調査特別委員長から、つくば市議会の更なる議会改革に関する決議について提案があり全会一致で議決されました。

昨年の9月議会で
議会改革の進展が実現されるよう、
下記の事項についての推進を決意する

　小野康宏委員長からの提案理由は、つくば市議会は、これまでも様々な議会改革に取り組んできたが、平成12年に地方分権一括法が施行され、地方分権の流れはさらに進んだ。

　そして、平成18年に栗山町議会が国内で初めて議会基本条例を制定した以後は、議会改革は「議会の活動理念とともに、審議の活性化や住民参加等をどう果たしていくか」ということに改革の重点が置かれるようになってきた。

　そのような背景のもと、つくば市議会では、平成22年12月定例会で「議会改革に関する調査特別委員会」が設置され、インターネットによる議会中継を実施するとともに、各会派からの議会改革に関するアンケートをもとに、質問方式の見直しを行うなど、様々な議論を通じて、地方分権の時代にふさわしい市民に開かれたつくば市議会をつくることを目指してきたところである。

　議会は市民の意思を代弁する合議制機関であり、意思決定をする議決機関である。

　これまで以上にその役割を果たしていくために、更なる議会改革を推進していく必要がある。

　よって、ここにつくば市議会として、不断の更なる議会改革の意思を示すと共に、これまでの努力が新しい議会においても継承され、より一層の議会改革の進展が実現されるよう、下記の事項についての推進を決意する。

　１）次期の議員任期中に「議会基本条例」の制定を行うこと。
　２）条例の策定にあたっては、議会の中だけの議論にとどまらず、市民との意見交換を行いながら、議会全体で改革の考えを共有しながら策定をしていくこと。
　３）委員会での自由討議の実施等、審査の更なる活性化や委員会活動の活性化を目指すなど、これまでの特別委員会での議論をもとに、改革を進めていくこと。
　４）今後も不断の議会改革を行い、市民に開かれた信頼される議会を目指すこと。

以上、決議する。平成24年9月21日

議決の意思を継ぎ
議会活性化推進特別委員会が設置される

　議会改選後に議長に就任した金子かずお議員は、12月議会開催中に各会派に諮り、3月の定例会で議会改革の特別員会を設置したい旨諒承を得ていたが、3月議会の最終日に委員会の設置が決まった。

　付議内容は「議会基本条例の制定及び更なる議会の活性化に関する調査研究」としています。　　

　議長選出の選挙時にも公約の一つとして確認されていたが、先の議決が大切にされ機能が生かされる議会活性化推進特別委員会となることを期待するとともに、全力でこの課題に取り組みます。

つくば市役所2013年度新規採用者は49名

　新年度がスタートした4月１日、つくば市役所でも新規採用職員49名の辞令交付式が行われ、市長や任命者より辞令が手渡された。

保健福祉部が分離され
新たに福祉部と保健医療部に編成される

　これまでの保健福祉部は、7課と課内2室と児童館、保育所、障害者センター、老人福祉センター、健康増進施設いきいきプラザ、保健センターに分かれた業務体制となっていましたが、地方分権による権限移譲や子ども・子育て関連3法の公布など、さらに少子高齢化対策等によって業務が年々増大する保健福祉部を 4月1日の人事異動に合わせ福祉部と保健医療部に分離されました。

新設の福祉部の体制は

　分離した福祉部には、社会福祉課、障害福祉課、障害者センター、高齢福祉課、老人福祉サンタ―、こども課、児童館などの業務が統括され吉葉勉部長が就任した。

新設された保健医療部の体制は

　新たにスタートした保健医療部は、国民健康保険課、医療年金課、会議保険課、地域包括支援課、健康増進課、健康増進課医療環境整備室、保健センター、健康増進施設いきいきプラザなどの業務が統括されて大里吉夫部長が就任した。

今週の脱原発金曜行動

　脱原発行動で恒例になっている金曜日の行動が脱原発ネットワーク茨城の主催で5日つくばサイエンスインフォメーションセンター前のペデストリアン‐デッキで行われた。

　この日は参加会員約10名によるリレートークと会からの発行された活動記録が配布された。

田中原子力規制委員長
日本は原発立地不適地域と証言

　３月１２日の衆議院予算委員会で田中俊一原子力規制委員長は、はからずも日本の原発立地条件は米国とくらべて非常に劣っていることを認めてしまった。

　事の起こりはみんなの党の杉本かずみ議員が、活断層の判断基準がアメリカでは180 万年前だが、日本では12、13 万年～ 40 万年前となっている、どうして日本の基準はアメリカの基準や国際基準と離れた状況にあるのかと質ただしたことに始まる。

　田中委員長はそれはアメリカ東部の地盤のしっかりしたところに限るとの答弁をした。

　これは間違いであり、全土に適用されるもので、しかも原発立地の半径320 ㎞がその対象（日本は100㎞）。

　その上、「日本は地盤の動きが活発であり、（国際原子力機関の）100 万年を基準とすると動いていないところがなくなってしまう」と付け加えてしまった。

　つまり、国際基準では日本は原発立地ができないことを証言したことになる。

　「世界の常識・日本の非常識」の典型だ。再稼働政権に押されてはならない。
（参考資料・たんぽぽ舎情報1779 号）