つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば | 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2013年5月1日 第840号 発行:新社会党つくば支部

[☆筑波研究学園都市圏統一メーデー万歳]

第84回メーデーアピール


 「政治を後戻りさせない」はずの政権交代だったが、昨年の総選挙で自民党政権の復活を許してしまった。

 この夏の参議院選挙でも自民党を勝たせればどうなるか!労働者の生活は困窮するばかりだ。

 原発を推進してきた国・電力会社・金融機関・学者・マスコミは、未だに誰も責任を取らない。被災者の帰還と賠償の目途も立たないでいる。

 安倍内閣は前政権以上に政府・財界一体で原発推進の足並みを揃えている。13春闘は、アベノミクス劇場にすり替えられた。

 先出しじゃんけんで、労働組合のないコンビニ御三家などが賃上げを発表した。

 その結果、労働組合は陰となって見えなくなり、一時金が調整弁となって賃上げまでに手が届かなかった。一時金の満額回答は、労働組合が要求額を下げた結果だ。

 「アベノミクスの追い風効果」は嘘だ。労働者の賃金は、97年をピークに下降を続けている。その反面、企業の懐は潤い続けている。

 リーマン・ショック直後の09年3月期決算では、内部保留は195兆円だったが、12年9月期決算には217兆円に増加した。デフレをいいことに、労働分配を犠牲にした結果だ。

 労働者1人当たりの企業利益も、09年から10年までの景気局面で2.4倍と急増したのに対し、現金給与総額は横ばいのままだ。

 安倍政権は、年5%以上の人件費を増やした企業には増加分の10%を13年度から3年間、法人税から減税すると約束した。 

 成長戦略を練る産業競争力会議では、民間議員が「解雇を原則自由にする法改正で、お金を払って解雇できるルールづくり」を提言した。こんな労働者無視の企業第一政治を許してはならない。

 総務省が発表した2月の完全失業率は4.3%に悪化、完全失業者数は277万人の高水準だ。

 さらに、日本の子ども(18歳未満)の貧困率は14.9%(ユニセフの報告書)、先進35カ国のうちの27位。それだけ労働者の生活実態は困窮している。

 労働者にとって団結こそ命だ。団結がなければ「雇用も賃上げ」も勝ち取れない。その労働者こそが社会の主人公なのだ。労働者が働かなければ、社会は成り立たない。だから、労働者を使い捨てにする政治に未来はない。万国の労働者、団結せよ!

新社会党茨城県本部自治体議員団  
 つくば市議会議員  金子 かずお  
 土浦市議会議員   井坂  正典  
 牛久市議会議員   杉森  弘之  
 筑西市議会議員   内田  哲男  




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