つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば | 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2013年6月25日 第848号 発行:新社会党つくば支部

国は地方公務員の給与引き下げを要請


つくば市職員の給与削減案が提案される

 国家公務員の給与削減措置に伴い、政府が地方自治体(つくば市役所)の職員の給与の引き下げを要請しています。

 それらを受け、県内の自治体執行部では6月の定例議会で、公務員の給与の臨時特例に関する条例の改正案を提案し、7月1日から実施する方向で準備を進めてきていますが、県内の半数の自治体では6月議会に給与の引き下げ案を提出しないとしています。

 つくば市では国の動向を受け、給与の削減案を提出していまが、採択に反対をする会派も想定され、今後の動向が注目されます。


霞ケ浦の放射能汚染から守ろう


いのちの水・霞ヶ浦を守る市民ネットワーク
6・22集会 第三回霞ヶ浦モニタリング報告

 これまで霞ケ浦や北浦の放射能問題に取り組んできている、環境市民団体「いのちの水・霞ケ浦を守る市民ネットワーク(共同代表 助川弘之、飯島博)」は 22日、土浦市沖宿町にある茨城県霞ケ浦環境科学センターで活動報告会を開き、河川・湖沼の早期対策の必要性をあらためて強調しました。

 これまでに実施された環境省のモニタリング調査で流入河川や湖内の底質中に放射性物質が検出されており、流域に沈着した放射性物質が流入河川などから湖内へ流入する可能性が指摘されてきています。

 5月14日に「いのちの水・霞ケ浦を守る市民ネットワーク」では橋本昌県知事あてに早期の流入防止策を求め1万7417人分の署名とともに7項目にわたる要望書を提出してきています。

 締切日の今月14日の回答では、湖内への放射性物質の流入阻止に向けた対策については、「環境省のモニタリング調査結果を注視し、放射性物質汚染対処特措法に基づき対応する」としている。

 この日の報告会で、共同代表の一人であり、認定NPO法人アサザ基金代表の飯島博さんは「国や県はどのくらいデータを蓄積すれば対応するのか。起こっている事態を後から追っているだけで、予防的な対策は講じられない」。

 今年4月から、流入河川から湖内に運ばれる放射性物質の実態を把握する目的で、水中の泥、ゴミ、落ち葉などに含まれる放射性セシウム濃度の調査を新たに始めたことの報告。

 凝集剤を使い、ゲルマニウム半導体で測定する。5月中旬までで6河川、常陸川水門上流1㌔以内の地点などでモニタリング調査を行ったこと等の報告があ り、飯島さんは「河川から湖内に流れ込んでいる放射性物質の実態が明らかになる。今まで明らかにされていない事実。より詳細に今後調査を続けて行きたい」 と話している。

 そのほか、市民の放射能測定の支援などする高木仁三郎市民科学基金から3・11後の社会における市民放射能測定所に役割など運動の取り組みの紹介があった。




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