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週刊・新社会つくば
2013年7月9日 第850号 発行：新社会党つくば支部
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茨城県市議会議長会の研修会が開かれる 会津若松市議会の議会改革を学ぶ 茨城県内32市議会で構成する茨城県市議会議長会の主催による平成25年度の研修が、福島県会津若松市で開催されました。 視察先の会津若松市議会は、早稲田大学マニフェスト研究会による議会改革ランキングでは全国第３位の位置を占め、県内では、取手市議会が第14位となっており、つくば市議会は100位以内にも入っていません。 また、日本経済新聞社の産業地域研究所では、会津若松市議会は第9位となっており、高いレベルで議会改革が進んでいます。 つくば市議会からは、金子議長が参加した。 議会制度検討委員会で検討を進める 茨城県市議会議長会では、議会改革で先進的な改革を推進している会津若松市議会から土屋隆議員（議会制度検討委員会委員長）を講師に「議会改革と議員定数との関連性及びそれらのあり方」を研修してきましたので、一部を紹介します。 会津若松市議会では、議員定数・議員報酬及び政務調査費に関しての見直しや削減を求める声、議会基本条例や市民との意見交換会などへの評価と今後の議会 活動に期待する声が平成20年8月に寄せられたのを源に、これらの意見を受け、平成20年10月の政策検討会全体会において「議会活動と議員定数等との関 連性及びそれらのあり方」として課題設定し、議会制度検討委員会で検討をすることとした。 検討にあたっての基本的なスタンスは 行政改革の理論は最小の経費で最大のサービスという効率性の追求ありきではなく、 議会機能、議会、議員活動の在り方から検討する「議会改革の理論は地域民主主義の充実・実現」の方向性で改革に取り組む事とした。 検討の基本手順を決める 議会制度検討委員会では、課題の検討に下記の手順を決めた。
①平成19年・20年の議会活動、議員活動、議員報酬等の現状を踏まえた報告（平成21年22年の現状と将来活動量を加味） 具体的な検討項目を決める 議会活動の範囲、議員活動の範囲、議員報酬の協議、政務調査費の協議、議員定数の協議の５項目とした。 市民との意見交換会における意見の調整 議会基本条例における政策形成サイクルとの関係から、議会制度検討委員会における検討内容を政策討論会全体会に示し、その内容をもって市民との意見交換会に示し、市民意見を受けてきた。 平成21年11月お中間報告に対し、議員活動量やそれをもとにした議員報酬モデルに対して意見があり、議会制度検討委員会において議員活動量について再検討を行い、議員活動換算日数モデルの修正とそれに伴う議員報酬モデルを改正した。 以上の項目について、検討委員会で十分な論議を踏まえ、市民との意見交換を繰り返して素案が示され、最終案として成立した。 慰安婦問題発言でつくば市議会６女性議員が日本維新の会の橋下徹共同代表に対して批判の声明を発表する つくば市議会（定数28名中女性議員は6名）の6名の女性議員は、日本維新の会の橋本徹共同代表（大阪市長）による慰安婦問題の発言を巡り、発言の謝罪と撤回を求める声明を1日に発表した。 発表した声明では、「女性の人格と人権を踏みにじる発言として、女性を性の対象としか見ていない」と批判をしています。 声明文は、橋本徹日本維新の会共同代表に郵送されるとしている。
国は地方公務員の給与引き下げを要請し、 国家公務員の給与削減措置に伴い、政府が地方自治体（つくば市役所他）の職員の給与の引き下げを要請していましたが、つくば市ではそれらを受け、執行部 は6月の定例議会で、公務員の給与の臨時特例に関する条例の改正案（７月１日から実施）を提案し、6月議会の最終日に14票対13票の一票差で採択とな り、つくば市の職員給与は来年の3月31日までの期限付きで削減されることとなりました。 年齢などで違いはあるもおの年間30万円位から40万円位と減額されます。
福島応援プロジェクト茨城 福島応援プロジェクト茨城は、福島の子ども達に対して自分たちにできる支援活動をやっていこうと2011年７月に結成しました。 「筑波山の麓でゆっくら夏休み」を企画し、19名の子どもさんと1名のお母さんを招待しました。 外で遊ぶことも出来ず、プールに入ることもできなかった子どもたちは、とても喜んでくれました。 2012年の春の旅は７名の参加者で、2012年の夏は「つくば市ふれあいの里」と「茨城県立中央青年の家」で、5泊6日のツアーを開催。 16名の参加で、青年の家の研修対応を学んだことなど有意義な旅になりました。 2013年の夏は、８月６日から１0日までの4泊5日茨城県立中央青年の家で過ごす「茨城の夏満喫ツアー」を開催します。 どうぞご参加ください。 連絡先 金子かずお＜トップページ-意見箱よりご連絡ください。＞ |