つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば | 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2013年8月27日 第856号 発行:新社会党つくば支部

フシクマの人たちの今
原発事故から2年


 「フクシマの人たちの今、3・11から2年」と題して7月27日、東海村で講演会&ディスカッションが開催され、県内各地から約200名が参加しました。

 金子議員の友人で牛久市の杉森弘之議員が参加をしましたので、報告をいただきましたので掲載をいたします。

 同集会は、今、避難を余儀なくされている方々から生の言葉で暮らしの実際を聞き、フクシマの人たちの苦しみを我がこととして受け止め、同時に東海第2原発の地元である東海村や周辺の人たちの明日を考えよう、との目的で行われたものです。

【飯館村の長谷川さん講演】

 最初に、飯館村から伊達市に避難している長谷川健一さんが以下のように講演を行った。

 自分は飯館村出身で、30数年前に会社を辞めて乳牛を飼い始めた。村の若手酪農家グループの影響を受けたもので、共同で餌を作りイメージアップに取り組んだ。

 その中心が今の村長の菅野典雄さん。

 自分は菅野さんの片腕となり、村長選では出納責任者を務め、地元の区長にもなった。


村長は帰村一辺倒

 しかし、2年前の3.11後、状況は一変した。

 村長は早期帰村に走り、山の除染も手つかずのまま、高レベルの放射能汚染地域に若者も含めた村民の帰還を強いている。

 私は、「若者はもう村には戻れない。村外で故郷を再建することを考えねばならない。住民の声を真摯に聞け。」と言ったが、村長は聞く耳を持たず、村民の願いを無視している。


避難区域で村内分断

 政府は2011年11月に航空機モニタリングで測定した空間放射線量を基に、年間被ばく線量を推計し、避難区域の再編を進めている。

 年間20 m㏜以下を「避難指示解除区域」、20~50 m㏜を「居住制限区域」、50 m㏜を「帰還困難区域」としたのだ。

 しかし、地上で実際に測った数値は航空機の数値よりはるかに大きい。

 村の20地区は上記の3区域に分断された。しかも、区域によって賠償に大きな格差が設けられ、村民も分断された。

 もう帰れないと考える人も増えてきたが、今の賠償ではとってもやっていけない。


【浪江町の橘さん「棄民」】

 浪江町の橘柳子さんは、「現在の本宮市の仮設住宅は10回目の避難先となる」と以下のように語りました。


2度国に捨てられた

 自分は中国東北部で生まれ、日本は敗戦となったが、国からは具体的な指令は来なかった。

 原発事故が起きた後も一緒、国に捨てられ、棄民になった。

 何かあると、いつも苦しめられるのは民衆。終戦後と原発事故後の避難は、徒歩が車に変わっただけ。


国と東電の責任を追及

 浪江町では、原発建設計画が浮上すると反対運動に加わり、浪江町には原発は立てさせなかった。

 12年6月に東電や国の刑事責任を追及して、集団告訴に参加した。

 安全神話を振りまいてきた国の責任は重い。怒るべきだ。


【大熊町の大賀さん「子ども」】

 大熊町の大賀あや子さんも、「会津若松市で6カ所目となる借り上げ住宅の避難生活を強いられている」と以下のように語りました。


家を新築中に被災

 自分はローンで家を新築中に被災しました。

 地震と津波では幸い、家は大丈夫だった。

 しかし原発事故で、まだ住んでもいないこの新居を手放さざるを得なかった。

 ソーラーパネルも付け、窓も風通しを良くしたのに。


子どもの命と健康

 政府は帰還をさかんに宣伝するが、放射線のレベルが高く、その影響がどれだけ、どのように出るのかはっきりわからない以上、子どもたちの命と健康を守るために、避難を選択した人々にも福島にいる人々にも、国の責任で補償することは当然だ。


夏の風物詩
「まつりつくば」が開催される


 全国各地では記録的な大雨が続く中、つくば駅周辺で24日、25日の両日に「まつりつくば」が開催され、市内外から大勢の見学者で各会場は埋め尽くされた。

 今年は例年のまつり大パレードや大道芸フェステバル、ポニー体験乗馬、バザー等の開催の他、筑波研究学園都市50周年特別企画がノバホールで開かれ、科学の街つくばを体験するイベントも開催されました。

 ねぶたは大小の9基でパレード今年で33回目を迎えた「まつりつくば」のねぶたパレード、神輿パレードは土浦学園線を交通止めにして盛大に行われた。


つくば市議会 9月定例会


 つくば市議会9月定例議会は、9月10日から30日までの日程で開催される予定です。

 以下の日程は予定であります。
06日 議会運営委員会
10日 議案の提案
18日 一般質問
19日 一般質問
20日 一般質問・議案総括質問
24日 総務委員会
24日 文教福祉委員会
25日 環境経済委員会
25日 都市建設委員会
30日 委員会報告・採決

傍聴はいつでも受け付けています。




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