つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば | 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2013年9月24日 第860号 発行:新社会党つくば支部

24日25日は委員会が開催


 9月定例市議会は三日間の一般質問が終了し、24日、25日の常任委員会の審査となります。

 子ども議会が計画されている中、今回の一般質問日には、市内の中学校からの生徒が先生と一緒に傍聴に訪れていました。

 総務常任委員会と文教福祉常任委員会は24日に委員会が開催され、25日は環境経済常任委員会と都市建設常任委員会が開催されます。

 また、開催されている9月議会に提出された請願書の5件も付託委員会で同時に審査されます。


商社九条の会・東京 第16回講演会
憲法9条の力と可能性
安倍政権はなぜ改憲をしようとするのか?


一橋大学名誉教授
渡辺 治氏が語る
日時:9月28日(土)13:30~16:30
場所:日比谷図書文化館(旧日比谷図書館)B1コンベンションホール 資料代:1,000円 (学生 500円)
主催:商社九条の会・東京
https://sites.google.com/site/shosha9jho/


脱原発ネットワーク茨城 金曜行動


 福島原発事故以来、多くの住民は福島県などから避難を余儀なくされ、財産を捨て故郷を離れ、仮設住宅での生活を続けています。

 金子さんも参加している脱原発ネットワーク茨城では、原発いらない金曜行動を9月から再開して活動をしています。

 首相官邸前で開始された金曜行動に連帯し各地で実施されてきていますが、つくば市でも金曜日に市内で開催されてきていましたが、9月から第二・第四金曜日と曜日を新たに決め、つくば駅付近のセンター広場で6時から行っています。

 誰でもどなたでも参加できますので仕事帰りにお立ち寄りください。

今週は27日の金曜日です

 脱原発ネットワーク茨城による原発いらない金曜行動は9月27日です。

 ぶらりと参加をしてみませんか、つくば駅付近のセンター広場で6時から8時まで行っています。


平和とくらし・自治に危機が迫る


 都議会議員選挙と参議院選挙に勝利した安倍政権は、国民の民意にヅレた政治を加速させ、暮らしに影響のある政策を破壊しようとしています。


憲法は

 政策でもない衆参のねじれ解消が焦点とされた参議院選挙で自民党が圧勝し、護憲勢力に退潮傾向が見え、国会は憲法96条の改正から憲法改悪の方向に進むが、かろうじて参議院での憲法改定発議には議席が届かず、与党公明党の動向に注目が向く。

 安倍首相は、憲法上も行使できると集団的自衛権行使を先行させ、尖閣・竹島問題など東アジアの緊張した情勢を他国の責任にし、一挙に戦争の出来る国へと 進む危険をつくり出しているが、過日の参議院選挙で見られる東京や沖縄の闘いは、平和・人権・環境が一つになり勝利した。

 その教訓を生かし、腹を括りなおす闘いの時期である。


原発は

 東京電力福島第1原発の汚染水が一日300トンも海に流失していることが発覚してきている。

 この間の東電の対応は場当たり的で、原発再稼働を前提とした自民党の圧勝を受け開票の翌日に公表するなど隠蔽は国・東電の一体を見せつけるものである。

 いまだに福島県の原発避難者は15万人をかぞえ、除染は遅々として進まない中、区域再編で帰還を即し、損害賠償の打ち切りに走る国や東電である。

 そして経済産業省の基本政策分科会はエネルギー計画に原発の比率を明記せず青天井とし、安倍首相は未曽有の原発事故を起こした国としての自覚なしで原発輸出のトップ・セールスマンとなりきっている。

 間もなく点検で大飯原発が停止し、日本の原発が再度全部止まるのを契機に脱原発の運動を強化しよう。

 私の住む茨城でも東海第二原発の運転差止等を求める訴訟に取り組んでいるが、参院選挙後の7月11日第三回目の口頭弁論で原告の発言に対し、裁判官の強権的な指揮に法廷は騒然とする事態となった。


TPPは(環太平洋経済連携協定)

 第18回の会合から参加した日本政府は重要5品目を守ることが出来るのか。

 日本政府は参加したと言え、協議は徹底した秘密主義で交渉内容を漏らさない誓約書にも署名させられていると聞きます。

 守るべき5品目は米・麦・牛肉・豚肉・乳酸品・甘味資源作物の関税自由化除外を主張しているが、交渉団は個別・具体的なことはなにも言えないの一点張り、国民には何も知らされないまま交渉は進んでいく。

 この5品目は日本農業の命だ、市場の開放を求めている企業はどこの国か歴然としている。


消費税は

 現在の計画では、消費税率を5%から2014年4月に8%、2015年10月には10%と二段階で上げることとしている。

 一部で減税策も取られているが、1997年に3%から5%に上げた後に景気が悪化した経緯を見つつ慎重姿勢を見せているが、増税前に駆け込み消費増もあり、デフレ脱却に失敗し景気低迷につながる消費税アップを阻止しよう。


社会保障は(年金 医療 介護 子育て)

 民主党が社会保障制度改革に関する自民党と公明党との実務者協議から離脱したことにより、三党の協議の枠組みは崩壊し、政府の社会保障制度改革国民会議がまとめた最終報告では国民への負担増ばかりが目立つものとなった。

 ・医療では70歳から74歳の窓口負担を1割から2割にする。
 ・介護ではサービスの対象から要支援(軽度と言われている)の制度を切り離す。
 ・年金では支給開始年齢を引き上げる。

 など家族や地域に負担増を求め、社会保障費を抑える視線が色濃く反映した改悪が決まれば、負担増を求められた生活者はダブルパンチとなる。

月刊まなぶ10月号投稿原稿 
金子 かずお 




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