つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば | 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2013年10月8日 第862号 発行:新社会党つくば支部

おひさまサンサン生き生きまつり


雨模様で会場を変更して実施される

 5日、台風の影響で予定をしていた豊里多目的広場から桜総合体育館に会場を変更して「おひさまサンサン生き生きまつり2013」が開催されました。

 いつもなら青空の下で大勢の参加者で開催されていたが、今年は台風の影響で雨模様となる中、市内各地区から高齢者や障害者が参加し、日程を昼までとしてスポーツやイベントが執り行われました。

 金子さんも議長として挨拶し、会場でのスポーツやイベントへの参加者にエールを送る一方バザーや作品展の会場にも足を運んだ。


消費税が来年4月8%に引き上げる


安倍晋三首相が値上げを強行する

 1日安倍晋三首相は、来年4月から予定されていたとおり消費税率を5%から8%に引き上げると発表しました。

 これは過去最大の値上げ幅であり、復興法人税は廃止し、さらに法人税減税も検討しているという。

 また、消費税の増税と同時に進行している社会保障の切下げも国民ひとり一人に負担増となる。

 例えば国が進めようとしている中で医療や介護、年金、生活保護、保育などで負担額の増額や支給額の減額、要介護では特老ホームの適応外、要支援の一部を保険外に移行などサービスの低下があげられます。

 身近では封書も80円から82円にハガキは50円から51円になります。

 増税をやめさせる声を大きく張り上げましょう。


福島原発事故被災地と
廃炉先進国ドイツの取材報告


福島現地を踏破して

 広瀬さんは、3/11東日本大震災の10カ月前、東海村での講演会で、巨大地震が迫っていることを指摘し、原発の停止を訴えた人です。

 福島の深刻な現実が、東海村の未来とならないために、ぜひご参加ください。

広瀬 隆講演会
日程:10月20日(日)13:00~16:30
会場:東海文化センター2F大会議室
参加費:500円
主催:原発事故からくらしを守るネットワーク


つくば市議会・市民要望
9月議会での請願書の動向


 9月定例市議会に提出された請願書についての動向をお知らせいたします。

 今議会には、請願書が5件提出され、継続審査の1件と合わせて6件が各常任委員会で審議がなされ、本会議では以下の結果となりました。


○○請願は継続審査になりました

 介護保険料段階の細分化についての請願書は、つくば市の介護保険料段階で10段階になっているものの内7段階の所得について新たな区分を。

 また、8段階についても細分化することなど当事者の負担を減らことのが主な請願趣旨であります。

 文教福祉常任委員会では、さらに精査をする必要があるとして閉会中の継続審査となりました。

 また、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する請願書は環境経済常任委員会で閉会中の継続審査となりました。


●●請願は不採択になりました

 家族従業者の人権保障のため「所得税法第56条の廃止を求める意見書」提出を求める請願の内容は、業者婦人(主に中小零細企業者を支え、営業に携わる女性たち)が所得税法第56条により働きが認められていないことで様々な差別があるとして国に56条の廃止を要求する意見書です。

 総務常任委員会に付託となり審査の結果は不採択となり、本会議でも不採択となりました。


◎◎橋下徹大阪市長への「慰安婦に関する発言」の撤回と謝罪を求める決議案は採択される


 5月13日に橋下徹大阪市長が「第二次世界大戦当時は慰安婦制度が必要だった」として沖縄在日米軍に対しも「風俗業の活用を」などあたかも慰安婦制度に準ずる行為を含む対応を進める発言がありました。

 つくば市議会の6名の女性議員は、7月1日に発言を撤回するよう声明を発表していましたが、今回のこのような発言は女性の人格と人権を踏みにじるもので あり、早い撤回と謝罪を求めるとして議会最終日の9月30日に決議案が6名から提案され、直ちに審議を行い賛成多数で決議案は採択されました。


茨城県の最低賃金


1時間713円に

 茨城労働局長の諮問機関の茨城地方最低賃金審議会(武田隆志会長)は、2013年度の県内の最低賃金を時給713円とする答申を行った。

 現行の699円から14円の引き上げで、3年ぶりに10円以上の上げ幅となった。

 最低賃金は、企業が支払う賃金の最低額。厚生労働相の諮問機関の中央最低賃金審議会が毎年度、引き上げ額の目安を示し、都道府県ごとに決定する。

 本年度、中央審議会は景気の回復傾向や安倍政権の成長戦略などを受け、県内の目安を12円としていた。


10月下旬から適用

 公示後、15日間の異議申し出期間を経て、10月下旬から新たな金額が適用される。

 また、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」は、県内では起きていない。
(東京新聞より8/25)




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