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週刊・新社会つくば
2013年10月22日 第864号 発行：新社会党つくば支部
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つくば市議会で 2012年6月、超党派の国会議員により提案された「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活等を関する施策の推進に関する法律」（以下、支援法）が、衆議院本会議において全会一致で可決成立しました。 支援法では、「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されてない」と明記されています。 また、被災地に住み続ける・非難を選択する・避難先から帰還を選択するなどいずれも自己決定として個人の選択を尊重することとし、そのために必要な支援を実施する旨が明示されています。 その後具体的な施策策定や予算化が一向になされず、方針も示されないまま経過してきました。 昨年の3月議会で、つくば市をふくむ茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法の支援対象地域にすること」として、つくば市議会は意見書を国に提出する 昨年3月18日のつくば市議会で、つくば市を含む茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の支援対象地域にするよう求める意見書をつくば市議会では全会一致で採択し、国に意見書を提出してきました。 しかし、それ以降も基本方針は策定されず、全国の自治体議会からの意見書が相次ぐさなか、8月30日、復興庁は支援法実施のための基本方針案を発表しました。 その内容は、福島県内の33市町村を「支援対象地域」に限定し、福島県外の年間放射線量が１ｍSｖを超えた地域に関しては言及せず、既にある実効性の乏しい施策を寄せ集めただけで「地域」ではなく「被災者」を支援するという法の理念とかけ離れている状況です。 しかも、基本方針案に関するパブリックコメント募集は9月23日までの約３週間という極めて短期間であり、そして被災者への「説明会」は東京都と福島県で各一回限り、平日の昼間にわずか２時間で、周知期間は一週間位という性急さです。 これでは、切実な状況に置かれていつ福島県外も含めた被災者の声が確実に反映される可能性は薄いと言わざるをえませんので、つくば市議会は、「原発事故 子ども・被災者支援法」基本方針案について、公聴会の継続的開催と被災者を支援する施策の実現を求める意見書」を9月議会で全会一致の採択で再び国に意見 書を提出しました。 つくば市議会は「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案について、公聴会の継続的開催と被災者を支援する施策の実現を求める意見書」を提出する 以上の事から、つくば市議会は、二項目からとなる「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案について、公聴会の継続的開催と被災者を支援する施策の実現を求める意見書」を全会一致で採択し再び国に意見書を提出しました。
意見書内容 尚、提出先は、内閣総理大臣、復興大臣、衆議院議長、参議院議長です。 講演会のお知らせ 原発事故から2年半を超える月日が経ちました。 今なお15万人を超える人々が、住み慣れたふるさとを追われ、仮設住宅や遠く離れた地で避難・移住生活を送り、茨城県内にも多くの方が避難して来られています。 東京電力は強制避難区域以外の人は賠償対象とせず国の支援もほとんどありません。 被害者の救済なくして原発事故の解決はありません。 この程、原発事故被害者相双の会会長の国分富夫さんを招いてお話を聞く会を計画しました。 国分さんは住んでいた南相馬を中心に福島の現状や避難している会津若松での生活と苦労、相双の会の結成の経過と損害賠償請求訴訟の意義と現状などのお話を聞かせていただきます。
日時 : 12月14日（土）午後4時から
田井ミュージアム 筑波山麓秋祭りイベント 筑波山麓を拠点に、知的ハンディキャップのある人たちと共同生活しながら、有機農業を中心とした環境運動に取り組み、その生活から生まれた完成を太鼓やダンス、絵画などで表現しています。 ヨーロッパでの公演を契機に、アール・ディファレンシェを実践する芸術団体との交流を深め、2009年度国際交流基金「地球市民賞」を受賞しています。 9月29日に国際会議場で開催された全国手をつなぐ育成会第49回関東甲信越大会・茨城大会のアトラクションでも太鼓や創作ダンスの公演がありました。 さらに今年も並木夏祭りにも参加いただき太鼓や創作舞踊を披露していただきました。
○ ○ 秋の芸術祭 ○ ○ 主に会場は神郡の田井ミュージアムですが、野外公演もありますので、詳細は自然生クラブにお問い合わせください。 |