つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば | 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2013年12月3日 第869号 発行:新社会党つくば支部

つくば市議会・一般質問に17名の議員が登壇する


 11月28日から始まった12月定例議会は、提28日に市長より行政報告と議案の説明が行われました。

 6日、9日、10日の三日間は一般質問が行われることになります。今議会の一般質問者は17名の議員が通告をしています。

 通告順に紹介をしますと山本美和議員、小野康宏議員、大久保勝弘議員、塩田尚議員、浜中勝美議員、木村清隆議員、塚本洋二議員、田中サトエ議員、橋本佳 子議員、滝口隆一議員、小久保貴史議員、黒田健祐議員、皆川幸枝議員、北口ひとみ議員、宇野信子議員、ヘイズジョン議員、五頭泰誠議員の17名です。


一般会計&特別会計の補正予算が計上

 一般会計補正予算では、避難者支援事業や市内既存商店街空き店舗実態調査事業、ゆかりの森里山環境保護・保全事業、つくば紫峰学園建設工事等委託(小学 校、中学校)の継続費追加と旧庁舎解体工事設計業務委託、市民ホールくきざき空調設備熱源機更新事業、子ども・子育て支援システム構築業務委託料、つくば 環境スタイル行動計画改定常務委託、クリーンエネルギー機器導入設置事業補助、道路維持管理事業、道路新設改良事業、街路維持管理事業、防災倉庫整備及び 備蓄品等購入事業、消防車両用車庫兼詰所設計委託などの繰越明許費が計上されている。

 また障害福祉では、重度訪問介護給付費、生活介護給付費、施設入所支援給付費、放課後等デイサービス給付費など計上されている。

 保育所日では、民間保育所運営委託費が計上され、商工業振興費では、中小企業事業資金信用保証料補助など計上されている。


福祉施設に課税誤りで返還

 県内の自治体で相次いで福祉施設に対して課税の誤りが発覚してきています。

 他市において同様の誤りがあったことからつくば市でも77の老人福祉施設等を対象に再調査をしたところ、医療法人又は社会福祉法人が運営している認知症 対応型グループホームや介護予防通所介護事業施設などの老人福祉施設で一部の固定資産に対し、本来非課税とすべき施設に誤り固定資産税・都市計画税を課し ていたことが確認されました。

 市では、12月議会で返還予算を計上し、対応している。誤りで還付する金額は、10施設で3090万円となる。


民主主義を侵す特定秘密保護法

 特定秘密の保護に関する法律が衆議院で自民党・公明党・みんなの党の強行採決で採択され、今参議院で審議中ですが、与党は6日の国会終了日までに同じく強行採決をしようとしています。

 何が特定秘密なのか、漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある、防衛、外交、外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、テロ活 動防止に関する情報を「特定秘密」と指定するとし、「特定秘密」を取り扱う公務員・警察職員・契約業者らにについて、警察本部長が、公私の団体に紹介する などして、「適正評価」を行うとしている。


新社会党も座り込み行動

 「国民の主権を奪う特定秘密保護法案反対」「国会議員は安倍総理の暴走を止めろ」と国会審議に合わせ新社会党は国会前で18日から22日まで座り込みを行った。


講演会のお知らせ①☆☆★


 原発事故から2年半を超える月日が経ちました。今なお15万人を超える人々が、住み慣れたふるさとを追われ、仮設住宅や遠く離れた地で避難・移住生活を 送り、茨城県内にも多くの方が避難して来られています。東京電力は強制避難区域以外の人は賠償対象とせず国の支援もほとんどありません。被害者の救済なく して原発事故の解決はありません。

 この程、原発事故被害者相双の会会長の国分富夫さんを招いてお話を聞く会を計画しました。国分さんは住んでいた南相馬を中心に福島の現状や避難している会津若松での生活と苦労、相双の会の結成の経過と損害賠償請求訴訟の意義と現状などのお話を聞かせていただきます。

福島被害者からの訴えを聞く会&交流会
日時  12月14日(土)午後4時から
場所  つくばサイエンス・インフォメーションセンター
講師  国分富夫さん(原発事故被害者相双の会会長)
主催  脱原発ネットワーク茨城
資料代 500円


12月の金曜行動は6日と20日に


 今年も師走を迎え何かと多忙な日程となっていると思いますが、脱原発ネットワーク茨城の12月金曜行動は6日と20日に行われます。会場はいつもの場所です。

 先月の17日には、原発とまちづくり研究会の主宰で、八千代町の中央公民館で小川先月さんの「故郷を放射能で汚染させないために」の講演会が開催されました。


講演会のお知らせ★☆☆②


 検定によって教科書から消された「慰安婦」問題の記述は、人権教育すべてにとって大切な内容でした。ここ数年、多くの人々が問い続けてきた日本政府の 「慰安婦」問題の取り組みに、世界からも懸念が寄せられています。「慰安婦」問題だけでなく国際社会と日本政府の、人権問題に対する考え方にも大きなへだ たりが指摘されています。私たちは子どもたちが自立しておたがいの人権を大切にする未来を願っています。「戦争は、教室から始まる」とも言われてきまし た。政府のめざす「教育再生」のなかみと目的は何でしょうか。教科書検定と採択、歴史教育、教育政策の課題をお話しいただきます。

教育・教科書から見える子どもの未来
日時 12月14日(土)午後1時30分から
場所  つくばサイエンス・インフォメーションセンター
講師  俵 義文さん(子どもと教科書全国ネット事務局長)
主催  ほうせんかの会
資料代 500円




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