つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば | 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2013年12月10日 第870号 発行:新社会党つくば支部

今、福島で何が?


 「今、福島で何が起こっているのか」と題して、福島県川俣町議会議員の菅野清一さんの講演会が11月16日に牛久市で開催されました。

 菅野清一講演会実行委員会の主催によるもので、牛久市の杉森議員から菅野さんの講演会での記事を送っていただきました。

 また、14日につくば市内のつくばサィエンス・インフォメーションセンターで福島原発避難者訴訟第1陣副団長の國分富雄さんを迎え、福島被害者からの訴えを聞く会を開催します。

福島県川俣町議会議員
菅野誠一氏が語る

津波の前に地震で破壊

 福島第一原発は津波で破壊されたように言われているが、実際は大地震で送電線の鉄塔が倒れ全電源を失ったことが直接の原因だ。


情報隠しで住民被ばく

 東電、国、県はSPEEDI(緊急時放射能予測ネットワークシステム)による予測線量を隠したために、原発周辺の住民は線量の高い地区へ避難させられ、高レベルの被ばくを余儀なくされた。


被災者をほったらかし

 大量の避難者の避難住居が確保されず、たらい回しにされ、避難生活の心労が原因で58歳の主婦が焼身自殺するなど、自殺・病死が絶えない。

 しかし、マスコミには載らない。


除染で儲けるゼネコン

 日本の大手ゼネコンは原発でボロ儲けしただけでなく、事故後は大規模な除染で莫  大な利益を上げている。仙台はバブルの様相だ。


健康検査は安全強調のため

 現地のホールボディカウンタ検査のマニュアルには、①あくまで安全を強調する、②仕事として割り切る、③親身に相談を受けない、④個別の相談は受け流す、などとなっている。


福島原発避難者訴訟第1陣副団長
福島被害者の訴えを聞く会


講師 國分富雄
福島県南相馬出身

日程 :12月14日(土)18:00~20:30
会場 :つくばサィエンス・インフォメーションセンター
資料代:500円
主催 :脱原発ネットワーク茨城
共催 :常総生協、つくば市民ネットワーク他


就学の前に支援の必要な子ども達に
障がいのある子どもの教育や支援は
シリーズ ①


 つくば市内には幼稚園や保育所、子育て支援センター、児童館など小学校に入学する前から利用できる保育や子育て、療育に係る福祉施設が数多くあります。

 そのなかでも、幼稚園と保育所は小学校へ入学する前の幼児教育に欠かせない重要な教育・保育の場であります。

 幼稚園は教育委員会が担当、保育所は役所の福祉事務所が担当で、それぞれに入所・入園時には条件があります。

 最近の相談事で障がいを持つ子ども達が公立の幼稚園に入園の希望しても付き添いなどの諸条件が付けられ未就学の障がい児と保護者の置かれている状況に困難が生じている様子であり、未就学児の教育や支援について保護者からの切実な相談を受けます。

例えば・・幼稚園での状況は

 幼稚園に入園に際し、特別な支援が必要なために入園前に先生の加配の必要性を話しても、園側から加配をつけるのはとても大変とか難しいなど、また、ほか の園児がまだ落ち着かないから、園内対応が不足の場合は付き添いを等々言われたりと、付き添いが入園の条件のように言われると、付き添いを断りづらく感じ る保護者もいるようであります。

 特に幼稚園や保育所に通園や通所していない未就園の子どもがいる場合、付き添いを求められた保護者はその子を保育できず、新たに託児所等の手配を考えなくはいけません。

 こんなことで教育日本一と言えるのかと嘆いた声が伝わってきます。

 幼稚園の入園時に特別な支援が必要であると自己申告をしない園児の保護者には付き添いまでの話がなく現場が混乱している状況も聞く。

 なぜ付き添いが必要か、よく考えればわかるとおり障がいを持つ児童には補助員や介助員が必要なのであります。

 それを簡易な考えで保護者に求めることの是非を問わなくてはいけません。


特定秘密保護法案
自民&公明、参議院でも強行的に採決する


 国民の知る権利を侵害する可能性や監視社会を招く恐れのある特定秘密保護法案が審議されていた参議院国家安全保障特別委員会では自民・公明の両党が審議を打ちきり、審議終了の緊急動議を提出して同法案の採決を強行した。

 その後、国会内外で多くの人々が慎重審議を求める中、6日の深夜に急遽開催した本会議で強行的に同法案を採決した。

 近年に出された重要法案審議から見ても審議時間が短く与党が数の力を見せつける強引さが残るものとなった。


つくば市議会議員7名は廃案を求めて声明

 開会中のつくば市議会の有志7名は「賛成者も含め、拙速な決め方すべきでないとの見解が圧倒的なものになっている」と指摘し、「国会での強行採決をやめ て廃案とし、政府与党が推進するなら国民的議論を起こすべきだ」と6日の日に声明を出したが、7日の深夜に採決が行われ自民・公明の多数で採択された。

 尚、7名の議員(敬称略)は、皆川幸枝、宇野信子、北口ひとみ、田中サトエ、橋本桂子、滝口隆一、金子和雄です。




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