◎市の福祉・教育政策について

福祉行政の需要と現状認識は

質問・金子かずお議員

つくば市のあらゆる計画策定の基本は、「つくば市総合計画」に位置づけられており、基本計画から実施計画へと進み、その計画を政策として実現させ市民生活の向上に反映させていく、あるいは結びつけていく努力がなされてきております。　　

今回質問する福祉の政策や教育の政策も同様なことでありますが、さらに市民からの政策や必要な立場からの提案、提言を具現化していくことも大変重要なことだと思っております。

つくば市の人口が21万人を超え、つくばエクスプレスの乗降客も当初予定を大きく上回り、人の流れもあり、国内外の各地から転入者もふえ、新たなつくばの幕開けと位置づけ、健康で健全なまちつくばの実現を目指すとしています。

そのような状況の中、市政に携わる職員はさらに多様化する地域ニーズに対応していくため、研修や学習を通して知識を高めていくことは大変重要になります。

そのような中で、福祉行政の重要性について、どのように現状把握をして対応していくのかが重要になます。

地方主権といわれ自治体の力量が問われる時代となりますが、これらの経緯を踏まえ、福祉行政の需要や政策について、また、つくば市の現状認識について伺いたいと思います。

答弁・保健福祉部長

福祉需要全般についての現状認識ということでございますが、従来の福祉行政需要に加えまして、経済状況から来る生活保護需要増、国における障害者自 立支援法廃止検討への対応、新型インフルエンザ対応等健康を守るための需要など、社会状況等の変化に伴いましてさまざまな課題が日々生起しており、量的に 多く、質的にも高度化し、また、複雑多様化してきているというような感じを持っているところでございます。

都市化に伴う福祉の現状認識は

質問・金子かずお議員

幼児教育や保育行政についても、多様化した労働状況や都市化等による新たな市民ニーズなどについても、多様な要望が多くあることと思います。

このような都市化に伴うことについての現状認識について伺いたい。

答弁・保健福祉部長

子供、子育て支援の現状につきましては、平成20年度、21年度に「次世代育成支援対策行動計画・後期計画」を策定する中で市民ニーズ調査を行いました。

７割以上の市民から「子育てしやすいまち」という評価を得ておりますが、保育所待機児童の解消や放課後の子供の居場所づくりなど、さまざまなニーズへの対応も課題となっております。

質問・金子かずお議員

保育園の待機児童などにも大きな課題があると思っております。

答弁でも、さまざまな要望、要求などでニーズが多様化しているということもあり、それらにどういう形で対応していくかということもあるということでありますので、そういう具体的なものについて、もう少しお知らせをいただきたい。

答弁・保健福祉部長

子育て支援に対するニーズということでございますが、市民の方から多様な要望が寄せられているところでございまして、延長保育への要望、それから、 一時預かり事業といいまして、保護者の疾病や災害、事故、冠婚葬祭等の理由によって突発的に保育が必要になった場合の一時預かり事業ですね。

それから、子供が病気になった場合の対応として病児・病後児の保育事業ですね。

さらには就学児童については安全・安心な放課後対策としての児童クラブの充実などが考えられるところでございます。

質問・金子かずお議員

保育園の待機児童などが、これは今、大きな社会的な問題にもなってきておりますが、認可の保育園、無認可の保育園などさまざまな形態で行われている 部分があるわけでありますけれども、先般、相模原市の方から資料を取り寄せましたところ、相模原市では無認可保育所を運営している保育園の中から、一定の 条件をつけて市の認定保育室助成金というのを交付して、待機児童の課題に対処しているということも聞きました。

さまざまな形でそういう対応がなされているところは随分多いかと思っておりますけれども、やはりいろいろな手立てをしていかないと、この課題は大変なのかなと思いますので、何かの折に参考にしていただきたいと思います。

子育て支援の市民ニーズの現状認識は

質問・金子かずお議員

児童福祉施設についてであります。

子育て支援などについても市民のニーズが高まってきていますが、現状認識について伺いたい。

答弁・保健福祉部長

児童福祉施設につきましては、「児童福祉施設適正化配置計画」に基づき計画的に配置してまいります。

今後も、安心して子供を産みはぐくむことができ、その家庭らしい子育てができるように、「次世代育成支援対策行動計画・後期計画」などに基づきまして施策を推進してまいります。

質問・金子かずお議員

新しく建設が進められている子育て総合支援センターの役割というのは大変重要になってくると思っておりますが、これらもセンター方式できちっとなっていくのだろうと思っておりますけれども、それらについてもお尋ねをしたい。

答弁・保健福祉部長

子育て総合支援センターの概要でございますが、先ほど答弁申し上げましたが、現在工事中でございまして、施設規模は600平米の平屋の建物でござい まして、すべての子育て親子のための集い、交流の場の提供、それから、子育て家庭の成長を支援するための講座やサービスの充実、市全体の子育て支援サービ スの中核の施設としての質の向上を図ってまいりたいと考えております。

子育て親子に対しては、集いの広場での親子の交流促進、相談・援助の実施、子育て情報の提供などを行います。

また、先ほど申し上げました一時預かりも実施することになっております。

それから、子育て総合支援センターは、他の施設等との連携を検討します。

民間の保育所やＮＰＯが実施している子育て支援拠点につきましては、そのセンターと連絡会を設けたり、支援者研修会を開催するなど、全市的に子育て支援活動を推進します。

保育所、幼稚園、地域子育て拠点との連携をしまして、地域の子育て拠点としての機能を持たせる支援をします。

それから、子育て拠点が整備されていない地域につきましては、公民館や児童館等にセンターの職員が出向いて、子育て親子の交流を支援するという活動も予定しているところでございます。

それから、人材育成も機能として考えておりまして、保育所や児童館など市内の子育て関係施設の職員を対象にした研修を実施し、関係機関の資質向上に努める。

あるいは子育て支援サークルや地域の子育てサポーターなど子育て支援者に向けての各種講座も行いまして、市民総ぐるみでの子育て家庭を見守る機運をつくりたいと考えているところでございます。

福祉施設の現状認識は

質問・金子かずお議員

人口増に関連して障害を持つ子供たちがふえてきているかは不明でありますが、充実した障害児の療育や指導、療育施設を求める声が多くあると聞きますが、つくば市では合併前の自治体の福祉施設を活用し対応してきているのが現状であります。

特に未就学児童に対応する療育や指導などは短期間であり、利用者によるさまざまな要望の把握がおくれる場合が出るのではないかと推察をします。

現在、豊里、茎崎、桜などの障害者センターでは、児童デイサービスなど各種の施策が実施されていますが、これらについても母子分離などの要望などもありますが、福祉施設の現状認識について伺いたい。

答弁・保健福祉部長

未就学の障害児の福祉施設でのサービスにつきましては、児童デイサービスがございます。

このサービスを利用する児童数は、支給決定数で見ますと、毎年約180名程度の方が利用しており、現在は167名となっています。

しかし、これから実施します１歳半及び３歳児健診の結果により、サービスを利用する児童は増加する可能性があると予想しております。

サービスを提供する施設とその利用者につきましては、つくば市の三ヵ所の障害者センターに145名、市内の民間施設へ13名、かすみがうら市の民間施設へ７名、龍ケ崎市の民間施設へ１名、家族の都合により他県の施設へ１名という状況になっております。

また、利用待機児童は現在おりません。

なお、利用者からのニーズに対しましても、昨年度から実施しています「家庭連携加算」を活用したセンター以外の、保育所・幼稚園等での直接的な訪問指導を実施しているところでございます。

また、保護者が持つ就学への不安や悩みに対しましても、就学相談員や養護学校教育コーディネーターとの懇談会を実施するなど、積極的に利用者ニーズに対応した取り組みを実施しております。

続きまして、身体障害者数の近年の推移を見ますと、平成20年度が4,400名、21年度は4,664名で、この１年間に264名の増となっております。

また、身体障害者手帳の新規登録者数で見ますと、平成20年度の新規交付者が416名と転入者が103名で、合わせて519名、21年度の新規交付者が426名、転入者が80名で合計506名となり、増加は自然増の範囲と見ているところでございます。

そのほかの障害者の方の数も同様で増加傾向でございます。

次に、障害者の福祉サービスへのニーズで著しい伸びがあるものが、日中活動系サービスの生活介護と生活訓練でございます。

続いて、就労系サービスに高いニーズがございます。

このことから、居宅以外での活動や支援サービスを求める動きがうかがえるところでございます。

しかし、生活介護サービスの機能訓練は、実施する事業所がつくば市内にはございませんので、近隣でも土浦市に一事業所がある状況でございます。

このような中、つくば市においては、５カ所の障害者センターで実施する「地域活動支援サービス」におきまして、身近な支援サービスと理学療法士、作業療法士を中心としたスタッフによる「福祉的リハビリテーション」を提供しているところでございます。

質問・金子かずお議員

茎崎、豊里、桜などの障害者センターで行っております就学前の児童デイサービスについて、以前の議会答弁では次のように述べております。

「児童デイサービスは三つの施設で実施されているが、地域活性支援サービスでは身体と知的利用者が同じフロアで実施している施設もあり、それぞれの状況に応じサービスが提供できない状況もある。

児童デイサービスで受け入れ数に余裕のない施設もあり、施設が手狭になっている。

このようなことから、次期障害者計画策定に当たり、今後の障害者センターの整備方針を定め、提供するサービスの向上を図るため利用者の意向把握を目的としたアンケート調査を実施した」と発言をしております。

「その後に、施設の老朽化あるいは使い勝手等、課題解決が求められる状況になっており、そのため統合ということも一つの選択肢と考えられる。

今後の方向性を定めていく中で利用者等の意向を踏まえ、検討課題とさせていただきたいと思います」とも述べております。

障害者センターについてのアンケートが実施されたわけでありますから、調査についての内容が参考になると思っておりますけれども、統合については、私もいろいろと課題があるのではないかと思っております。

茎崎、豊里、桜の障害者センターなどで児童デイサービスが行われているということは、今もお話をしましたけれども、この施設は、いずれの施設も旧町 村の施設を活用したものであり、現状の施設を大きく充実させていくということについては、非常に困難な状況の中ではあるのかなと思っております。

そこで、私の考え方を述べさせていただきたいわけでありますけれども、茎崎、豊里、桜の障害者センターの中で実施されている児童デイサービスにおけ る福祉施設の方向性というのですか、私は簡単に言うと障害者センターの、さらにもう一つ上のビジョンであるセンター方式をとって、そしてそこから指導体制 で地域におりていくという形が一つの方法としてはあるのかなと思っております。

そういうことについては、どういう中で議論がなされるかわかりませんけれども、私はそういう方向も一つの具体化していく中でのやり繰りの方法ではないかと思っておりますので、それらについてお尋ねしたい。

答弁・保健福祉部長

障害者センター施設の課題についてということでございます。

昨年度実施しました利用者アンケートの結果で、約３割の障害者の方が、現在利用する施設の場所を希望していらっしゃっています。

地域の活動拠点として施設の存在を位置づけているところでございます。

また、未就学児童の約２割の方が、交通手段や内容が拡充されれば、場所は問わないという回答もございます。

これらの結果から、障害者センターの方向性としては、支援内容の拡充の要望がうかがえますことから、総合的な支援を図る必要性があると考えられます。

議員ご提言のセンターのセンター化というのでしょうか、それは地域における障害者や障害を持つ児童に対し総合的な支援を提供するために、指導的な機能を持つ中核的な施設であると考えられます。

総合的な支援の内容と中核的施設の必要性につきましては、利用者ニーズを多方面からとらえ、今後の施設のあり方等と同時に検討していきたいと考えております。

質問・金子かずお議員

障害者センターの関係でありますけれども、おっしゃるとおりに、そういう指導がきちっと行われて、そこでその子供たちとか大人を含めて十分把握がな されて、そしてそれが地域の福祉センターで対応できるということが望ましいわけでありますけれども、何かしらの形でセンター化方式というのは、私はいい方 法ではないかと思っております。

それも、未就学の部分と、社会に出てきた人たちが利用する施設が混在されているわけでありますから、その辺の整理というのが必要ではないかと思います。

それをしないと、一概に大人の施設も子供の施設も同じような形では難しいのかなと思っております。

そういうことで、十分な検討をしていただきたいと思います。

就学指導の現状は

質問・金子かずお議員

各障害者センターで児童デイサービスの利用者や保育所、幼稚園で障害を持ちながら保育を受けている利用者など、就学を控えたとき、障害を持つことに より入学や進路について不安を持つ家族が多いと聞きますが、これまでも真摯な対応をされてきていると聞きますが、親としての進路の心配と指導員のアドバイ スなどはかみ合う場合だけではないと思われますが、就学指導の現状について伺いたい。

答弁・教育委員会事務局長

就学前児童の就学指導の現状についてお答えします。

現在、市内の保育所、幼稚園、小中学校においては、ＬＤ、ＡＤＨＤ、広汎性発達障害を初めとする行動面や学習面に困難を抱え、特別な支援を要すると思われる幼児の数が年々増加の傾向にあると実感しているところでございます。

つくば市では、こうした幼児の就学につきまして、幼児の状況に応じた適切な就学指導を目的として、障害児就学指導委員会を開催し、就学相談員による相談支援・巡回相談などを実施しているところでございます。

しかしながら、それぞれのケースは多様であり、解決が難しいケースや、子供の成長に多くの影響を与えるものであるため、就学先を決定するまでに多くの時間を要するなど困難な現状が少なからずあると思っております。

今後は、こうした子供たちに対しまして、より適切な支援・指導を通して、保護者の方々の協力と理解を得て、適切な就学に結びつけることができるよう、関係機関などとも連携していくことが大切であると考えております。

児童福祉施設の現状認識は

質問・金子かずお議員

小学校や中学校に入学されている就学期の児童生徒に対する政策についてであります。

子どもは国の宝といわれておりますが、民主党政権では、その支援策の一つとして子ども手当を支給することとして、６月４日に茨城町、境町で支給が始 まり、今月の15日までに残り42の自治体にも支給されると聞いておりますが、子育ての支援策としては、現金を渡すというよりも社会的保障を充実させてい く方法の考慮もあってもよいのではないかと思います。

さて、そこで質問ですが、つくば市は放課後児童対策を含め、児童館等の活用が多い地域であります。

しかし、児童館を利用している児童生徒の数は多く、常に危険と隣り合わせの場合も多く、関係者はいつも緊張感いっぱいで勤務をしておりますが、児童福祉施設の現状認識についてお伺いをしたい。

答弁・保健福祉部長

児童館につきましては、県内の児童館の３分の１がつくば市にございます。

県内の他市町村よりも充実している現状ではないかと思っております。

また、障害のある子供たちへの対応につきましても、保育所、児童クラブで加配職員を配置し対応しております。

さらに、子育て支援サービスの中核的な拠点となる「子育て総合支援センター」を現在建設中であり、今まで以上に子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。

質問・金子かずお議員

児童館の活動は子育て支援の立場からも大変重要な事業だと思います。

児童館のない地域の自治体では、学校を利用した子育て支援の事業として行われておりますが、例えば牛久市では児童クラブが教育委員会指導課児童クラブ室で実施されております。

一般来館児と児童クラブの子供たちが大勢利用する館も多くあると思いますが、人員配置や危険防止の立場からも、現場を再度見て考慮していくこともたくさんあるのではないかと思っておりますけれども、そのことについてはいかがかお尋ねしたい。

答弁・保健福祉部長

児童館の安全性の確保ということでございますが、厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインにおきまして、適正規模とされているのは概ね40人規模となっております。

これを超える児童クラブも現在ございまして、過密な児童館もあるという状況でございます。

このような状況の中、安全で安心な児童館運営を行っていくためには、児童館事業から児童クラブを分離して実施していくことも解決策の一つと考えますけれども、現状では非常に難しいと思っております。

指導員を一般来館児童の来館者数及び児童クラブ員数に応じて配置し、安全性の確保に現在努めているところでございます。

今後、より一層の安全を確保していく方策を検討してまいりたいと考えております。

質問・金子かずお議員

児童館についても、職員は相当頑張ってやっていただいているというのは、私も認識をいたしております。

そういう状況は現場で一生懸命だと思っておりますけれども、それらの働きが報われるような形に、していただきたいと思います。

特別支援教育の現状は

質問・金子かずお議員

特別支援教育での役割が重要になってきておりますが、文部科学省では平成20年１月17日の「中央教育審議会答申、幼稚園、小学校、中学校、高等学 校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」を受け、特別支援校幼稚園部教育要領、小学校部・中学校部学習指導要領及び高等部学習指導要領の検討 を進め、平成21年３月９日に高等学校学習指導要領とともに改訂を行いました。

つくば市では、ことしも小学校と中学校に特別支援学級を設置し、在籍児童に対しての取り組み対応が行われ、特別支援教育支援員の配置も小学校と中学校とありますが、学習指導要領等の改善の指導もありますので、つくば市の特別支援教育の現状について改めてお伺いしたい。

答弁・教育委員会事務局長

平成22年度の特別支援学級は、小学校に52学級あり210人の児童が在籍しております。

中学校には23学級あり、73人の生徒が在籍しております。昨年に比べ計22名の増加となっております。

つくば市では、特別教育支援員を配置して、担当の教師の指導のもと特別な支援を要する児童生徒の自立を目指して、学校生活の支援や安全確保、学習支援などを行っております。

平成22年度は23校に50人の特別支援教育支援員を配置しております。

特別支援教育に関する教職員の理解は深まってきておりますが、特別な支援を要する児童生徒については、個別の理解と対応が必要ですので、市内各幼稚園、小中学校に対しては特別支援教育巡回相談も行っております。

今年度から特別支援教育巡回相談員を２名増員し、障害についての個別の理解と対応について助言を行い、特別支援教育の充実を図っております。

質問・金子かずお議員

特別支援教育支援員の配置についてでありますが、利用する子供たちが多くなってきていると言う答弁でありました。

制度としての申請は学校から申し込むという形になっておりますから、保護者からは、普通学校での支援教育の必要性から、特別支援教育支援員の配置を 求める声が多くあると聞いておりますが、増員を含めた配置をしていかないと対応が間に合わないのかなという感じを受けましたので、そのことについてお尋ね したい。

答弁・教育委員会事務局長

特別支援教育支援員の配置についてでございますが、現在の配置人数、状況、時間で効果が上がってきております。

発達障害児などにより学校における教育活動に支障が出た場合など、状況に応じて対応していきたいと考えております。

図書館補助員につきましても、学級数の増減や読書活動の状況などに応じまして、柔軟に各小学校ごとに対応していきたいと考えております。

学校図書館の現状認識は

質問・金子かずお議員

学校図書館についてでありますが、学校図書館は学校教育法において欠かすことのできない基礎的な設備であるとして、その健全な発達を図り、学校教育を充実することを目的といたしております。

さらに、学校図書館とは、小学校、中学校、高等学校において、図書、聴覚・視覚教育の資料、その他学校教育に必要な資料を収集し整理し及び保存し、これを児童または生徒及び教員の利用に資することで、学校の教育課程の展開に寄与する。

学校は学校図書館を設けなければならないとされており、学校には学校図書館の専門的職員として司書教諭を置かなければならないとなっております。

そういう状況の中での学校図書館の現状認識について、改めてお伺いしたい。

答弁・教育委員会事務局長

学校図書館の現状認識についてでございますが、学校図書館は心を育てる読書センターとして、また、学習を支える情報センターとして果たす役割はますます大きいものとなっております。

教育委員会では、学校におけるさまざまな読書活動の推進のため、蔵書の管理や貸出し、修理や図書の紹介などの業務を行う補助員を市内全小学校へ配置しております。

平成22年度は、20学級以上の11校には年間135日、20学級未満の26校には年間70日の配置を行っております。

補助員は、司書教諭の指示のもと各学校でとても意欲的に活動しており、児童の読書習慣の定着を図ったり、授業での図書館の利用を進めるなど、成果を上げております。

質問・金子かずお議員

先ほどの答弁では、学校規模にあわせて配置基準で区分けしているということで、20クラスを境目ぐらいにということであります。

20クラスと19クラスで、１つだけ違って大きく区分けされるということについては、ものの言い方によっては配慮に欠けてくる部分もあるのかなと 思っておりますけれども、それらについては柔軟な姿勢が求められるのではないかと思っておりますけれども、それらについてお尋ねしたい。

障害を持つ人の増加現状認識は

質問・金子かずお議員

人口がふえてくるということは、つくば市が住みやすいという判断か、さまざまな要素があると思いますが、人口がふえることは、大人や子供も含めて自然の考え方として障害のある方々もふえてきているのかと思いますが、現状認識についてお尋ねしたい。

答弁・保健福祉部長

身体障害者数の近年の推移を見ますと、平成20年度が4,400名、21年度は4,664名で、この１年間に264名の増となっております。

また、身体障害者手帳の新規登録者数で見ますと、平成20年度の新規交付者が416名と転入者が103名で、合わせて519名、21年度の新規交付者が426名、転入者が80名で合計506名となり、増加は自然増の範囲と見ているところでございます。

そのほかの障害者の方の数も同様で増加傾向でございます。

障害者の福祉サービスは

質問・金子かずお議員

障害を持つ人々が適切なサービスを受け、地域で生活をともに暮らしていくために必要な施設の一つである障害者の福祉施設の現状認識についてお尋ねしたい。

答弁・保健福祉部長

障害者の福祉サービスへのニーズで著しい伸びがあるものが、日中活動系サービスの生活介護と生活訓練でございます。

続いて、就労系サービスに高いニーズがございます。

このことから、居宅以外での活動や支援サービスを求める動きがうかがえるところでございます。

しかし、生活介護サービスの機能訓練は、実施する事業所がつくば市内にはありません、近隣でも土浦市に１事業所がある状況でございます。

このような中、つくば市においては、５カ所の障害者センターで実施する「地域活動支援サービス」におきまして、身近な支援サービスと理学療法士、作業療法士を中心としたスタッフによる「福祉的リハビリテーション」を提供しているところでございます。

高齢者の利用する施設の現状認識は

質問・金子かずお議員

高齢化が進む社会で、支援策の一つとして介護保険制度も重要でありますが、高齢者が元気でみずから自立した生活を構築されることは、健康的にも財政的にも意義あることと思います。

このようなことから、高齢者の自立を支援することはさらに重要なことと思われますが、高齢者の自立の現状認識についてお伺いいたしたいと思います。

高齢者がみずから利用できる福祉施設の現状認識についても、お尋ねをしたい。

答弁・保健福祉部長

高齢者に対する施策でございますが、つくば市では、高齢者が健康で生き生きと自立した生活が送れるように、介護予防対策に取り組んできております。

閉じこもり予防として「かろやか教室」を、運動器の機能向上としては「はつらつ教室」「水中運動教室」を実施しております。

さらに、今年度から「体操運動教室」、口腔機能向上として「お口元気アップ教室」を行ってまいります。

高齢者の施設につきましては、老人福祉センターが市直営で３カ所、つくば市社会福祉協議会直営が１カ所、そのほかに茎崎憩いの家がございます。

特別養護老人ホームにつきましては市内に８事業所、地域密着型サービス（グループホーム）が18事業所、介護老人保健施設が７事業所などとなっております。

また、各老人福祉センターでは、だれもが自由に参加できる生き生きサロンを開設しているところでございます。

メニューにつきましては、手芸、編み物、詩吟、絵手紙、社交ダンス、陶芸、グランドゴルフ、ゲートボール、カラオケなど多岐にわたって実施しているところでございます。

質問・金子かずお議員

毎年度、高齢白書が発表されております。

最新の資料によりますと、65歳以上の人口は22.7％を占めるということで、そのうち前期高齢者は12.0％、後期高齢者は10.8％となり、寿命では男性が79.29歳、女性では86.05歳となっていると発表されております。

先ほども述べさせていただきましたけれども、高齢者が元気でみずから自立した生活を構築されるということは、健康的にも財政的にも意義あることだと いうことで、先ほどもお話をしましたが、その一つの方法としては、シルバー人材センターなどで働くのも一つであると思っております。

また、生涯学習や生涯スポーツや老人クラブなどの活動もあるかなと思っておりますが、老人福祉センターなどを利用して地域活動をしていくのも支援策の一つだと思います。

しかし、働くまでに至らなくても、遠くの集まりにも参加しにくい、事業形態は市町村でさまざまあるかなと思っておりますけれども、先ほど答弁でありました生き生きサロンを活用している地域もあります。

そういうことで、地域の健康を今、維持をしながら楽しく過ごすデイサービスなどの活用に意義があると思っておりますけれども、それらについての考え方を改めてお尋ねしたい。

答弁・保健福祉部長

つくば市では、今年度から谷田部老人福祉センター２階宿泊施設を改修しましたので、各種講座の開催に向けて準備を進めております。

そのほかにも、つくば市社会福祉協議会が実施している「ふれあいサロン」を個人の家、児童館、公民館、集落センターなど多種多様な場所、38カ所で実施しているところでございます。

また、各老人福祉センターを利用した自主サークル等も数多くございます。

今後はこれらのサロンが実施されていることを、シルバークラブに十分周知し、参加を呼びかけていくとともに介護予防と各種講座の内容の充実を図ってまいりたいと存じます。

質問・金子かずお議員

先ほどふれあいサロンの話などもありましたけれども、例えば隣の土浦市などで実施されている土浦市生きがい対応型デイサービス事業というのが、各中学校単位で行われているわけであります。

これは、先ほど部長が答弁されたふれあいサロンのように、一定の日にちを開設日として行うのではなくて、土曜と日曜日以外を毎日開催しているということであります。

そんなに大きな定めを持っているわけではなくて、団体等が地域の人材または建物を有効に活用し、日常生活上の支援を必要とする高齢者を対象にした地域の実情に応じて、健康もしくは生きがいに対する教養講座、または各種の創作活動を提供しているということであります。

補助事業としてやられているわけでありますけれども、私が調べた範囲では昨年の利用総数は４万6,000人を超え、ことしは４万8,000人を想定した事業としてやっていきたいということを言っておられました。

こういうことは、地域のマンパワーをうまく活用していくということにもなりますので、先ほども述べましたように、高齢者になって介護保険などにかか る前の一つの健康を維持する施策として、年を召された方同士が協力し合って、そしてそれらに対応する政策ができればいいことではないかと思いますので、十 分な検討をお願いしたいということで、改めてこのことについてお尋ねしたい。

答弁・保健福祉部長

土浦市の事業ということでございますが、先ほども答弁を申し上げましたが、つくば市では老人福祉センターやその他の施設を使用して介護予防や各種講座を実施しておりまして、老人福祉センター全体では延べ年間約９万6,000人の方が利用されているという現状がございます。

ご質問の事業につきましては、高齢者の方の身近で毎日のように集まれる場所があるということでございますので、よく研究させていただきまして、また 同時に老人福祉センターをそういう９万6,000人の方が利用されているという現状も踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えます。

◎車イス利用で市役所の改善要望

質問・金子かずお議員

今回、特に就学前あるいは就学中、そして大人になっていく、高齢者になっていくという状況の中で全体的な福祉・教育政策を把握したうえで市の政策に 取り組む形を作り上げていくことついて、障がい者の話、あるいは高齢者の話とかという形態でさまざまな意見、要望もあわせて質問をしました。

ぜひ反映を願うものであります。

今年５月６日の日には、つくば市役所が研究学園駅前に新しくオープンをしましたが、そういう状況の中で、車いすを利用している人たちがこの庁舎の使い勝手について、私に三つほど要望が出されました。

一つは、総合案内のカウンターが車イスの人にちょっと高くて受付の人と話しづらい、対面しづらいなということで、これをローカウンターにしてほしいという話が一つありました。

それから、１階から６階まで車イス用のトイレがついていて非常にありがたいが、右開き、左開きもあって配慮もなされているということですありますが、できれば押しボタン使用で開閉するようにしてもらった方が良い。

手の不自由な人は使い勝手が悪いという話がありました。

それから、路線バス、つくバスのバス停留所も用意されておりますが、そこから正面の入り口までの間、きょうのように雨が降ると、車いすで乗降時に１人だと濡れてしまう。

車イス用の駐車場からは濡れなくて入口脇に駐車できるのにバス停に配慮が無い。

そういうことを指摘されました。

これらは気がつかないことも多々あるのではないかと思いますけれども、気がつかないということはやむを得ないことでありますから、気がついたときにどう直していくかということだと思いますので、一般質問の中で指摘をしておきますので改善を求めます。

安心・安全調査特別委員会では通学路の危険箇所や安全対策など現地視察を実施する

金子かずお議員が所属をしている「安心・安全調査特別委員会」ではこれまで８回にわたり、小学校＆中学校の危険箇所や安全対策の必要な箇所等をつくば北警察署・つくば中央警察署、土浦土木事務所、道路課、教育委員会などの担当者とともに現地の視察を実施してきています。

調査特別委員会では、前期に市内の安全対策の現状把握から始まり、後期から調査研究を行うとして危険箇所や安全対策が求められているか学校区に関係者とともに調査に入りました。

危険箇所や安全対策が求められている地域の学校区へは、１回目の平成２１年７月９日から調査入りし、平成２２年１０月１９日の調査で小学校３４校、中学校１１校が終了しました。

９月議会で中間報告をおこなう

安心・安全調査特別委員会では９月議会最終日にこれまで実施してきた現地調査の経過を報告し、引き続き１２月の委員任期終了までに未訪問学校区内地域の通学路や危険箇所点検を行なうことを決めています。