連日猛暑が続きましたが、福島原発事故関連で放射性セシウムを含む稲わらを与えられて出荷した牛肉が都府県各地で流通していたことが判明するなど、新たな不安を呈しています。

　また、震災被害で田植え面積も減少してきている様子もあり、収穫期の汚染も心配であります。

　福島原発事故は今も現在進行中です。原発の安全神話は崩壊し、原発事故の破壊性と制御不能性を、日々示しています。

　広瀬さんはすでに昨年、『原子炉時限爆弾』を執筆し、原発震災の危険性を強く指摘してきました。

　今回の講演では、進行中の原発震災の実態、放射能対策のあり方、そして今後の電力の現実的なあり方なども講演します。

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【日時】9月11日(日)13時開演
【会場】土浦市民会館大ホール
【参加費】前売券500円
　　　　　　当日券700円
＊講演会終了後に、周辺地域でパレードも予定しています。

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[つくば市議会]

つくば市議会では、議会として東京電力の福島原発事故に鑑み、早急な収束とエネルギー政策の転換を求める意見書を各会派の協力で内容をまとめ、６月定例議 会に議会運営委員長が本会議に提案し、出席議員の全員賛成で意見書が採択されました。市議会で採択された「東京電力・福島第一原発事故の早急な収束とエネ ルギー政策の転換を求める意見書」文案の内容は以下のとおりであります。

東京電力・福島第一原発事故の早急な収束とエネルギー政策の転換を求める意見書 　東京電力・福島第一原子力発電所の事故によって、つくば市でもほうれん草・新茶などが一時出荷停止となったり、農作物に風評被害が出ています。 　子育て中のお母さんたちから、放射能被爆を心配する声があがっています。 　政府と東京電力は、原発事故を早急に収束させるために、情報を全面的に開示し、内外の専門家・技術者の知恵と力を総結集すべきです。 　情報の全面的開示は、市民にとっても判断の基準が提起され、いたずらに不安をあおることを防ぐことになります。 　現在の原発技術は本質的に未完成です。莫大な放射線物質の完全な処理技術は存在しません。 　世界有数の地震・津波国であるわが国に集中的に建設することは、危険極まりないものです。 　政府は、国民的合意のもと、期限を定めて、段階的に原発の比重を小さくしながら、エネルギー政策の転換をはかるべきです。 　国連の専門家機構「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、このほど「２０５０年までに世界のエネルギー需要の７７％を再生可能エネルギーエネルギーでまかなうことが可能になる」という見通しを明らかにしました。 　将来に向け、原発なしのエネルギー確保を推進し、政策の転換を求めます。 　以上、地方自治法第９９条の規定により提出します。 （提出先） 内閣総理大臣　様 経済産業大臣　様 平成２３年６月２０日 つくば市議会

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　周知の通り、電力会社には、一般電気事業者と呼ばれる10の電力会社の他に、卸電気事業者と呼ばれる電源開発、日本原電の2社、卸供給事業者と呼ばれる 独立系発電事業者いわゆるＩＰＰ(Independent Power Producer)、特定電気事業者、そして特定規模電気事業者、これがいわゆるＰＰＳ（ Power Producers and Suppliers）ですが、これら多様な電気事業者が存在しています。

　２００５年４月１日より、電力自由化によって、電力需要者の６割に相当する、５０ＫＷ以上の高圧契約をする需要者（例えば工場、ビル、役所、学校など）は、ＰＰＳ約５０社から自由に選び、安い電気を購入する事が、出来るようになりました。

　仕組みは、需要者はＰＰＳと電力受給契約を結び、ＰＰＳは１０電力会社、つくば市でいえば東京電力などに、電気託送料を支払って、東京電力などの送電網を使って、需要者に電気を送るということです。

　原発を抱えた東京電力から、原発を抱えないＰＰＳに変えることによって、原発に依存しない、安心できる町づくりに、役立つものと確信しています。原発料 金は安いと長年国民に発信してきていましたが、本当は原発は価格の高い電気であると指摘されてきています、原発を抱えないＰＰＳに変えることによって、電 気料金の軽減が図られている事実があります。

　どのくらい安くなるのか、東京の立川市では特定規模電気事業者いわゆるＰＰＳ契約を結び電気料金の低減に取り組んでいますので紹介をしてみたいと思います。

　立川市では、２０１０年度の立川競輪場の電力購入先として、東京電力を含む４社の見積もり合わせで、平成１３年に創業した東京都に会社のあるサミットエ ナジー株式会社を選び、その結果、前年の７３％の料金で推移し、1年間で１,７００万円もの、電気代節約ができたとのことです。

　立川市は今年度、電力供給見直しをさらに進め、計５３施設を３グループに分けて、それぞれＰＰＳと契約。１ｋＷ時あたりの単価が、東電と比較して、 １８％から２５％も安くなるとのことです。中央官庁でも現在、経済産業省や文部科学省など、ほとんどの官庁が利用しているそうです。

　ＰＰＳの利点は、価格の安さだけでなく、従来通りの電力の電気を使用しますので、信頼性も品質も損なわず、しかも初期投資は、「Ｏ円」ということがあります。

　仮にＰＰＳが倒産したら、電気は止まるのかとの、心配も生まれますが、東京電力は「託送供給約款」によリ、バックアッブ電源として、位置付けされてお り、そのまま送電されますので、心配ありません。トラブルが発生した場合、送電網、設備は全て、東京電力の財産であり、東京電力が責任を持って対応しま す。

　立川市と比較すると、立川市は人口約１８万人であり、つくば市は人口が多く該当する施設も多いと思いますので電気料金の低減幅は、多くなるのではないかと思います。県内でのＰＰＳとの契約は、あまり例がないとも聞いていまが、水戸地方法務局の9施設で契約されています。

　削減できる費用はとことん削減すべきです。これから電気料金の値上げも報道されており、電気料金の低減化のために、ＰＰＳについての積極的な検討を、始めるべきと考えます。