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週刊・新社会つくば
2014年1月1日 第873号 発行：新社会党つくば支部
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2014年の新しい年を 今年も元気で頑張ります 新しい年をいかがお迎えいたしましたか、日頃よりご支援を賜り誠にありがとうございます。 一昨年の12月議会で議長に選出をいただき一年が過ぎますが、この間、つくば市議会では議会活性化推進特別委員会を設置し議会改革に取り組み、インター ネット中継＆録画配信の実施、質問方式を一問一答方式に変更するなどし、試行的でありますが議会主催の報告会を試みてまいりました。 政権が代わり、政策に大きな変化が出てきていますが、景気低迷と東日本大震災の影響が重くのしかかり、原発事故も発生から３年目迎え、今なお15万人を 超える人々が、住み慣れた故郷を追われ、仮設住宅や遠く離れて避難生活をおくり、茨城県内にも多くの方が避難されています。 東京電力は強制避難区域以外の人は賠償対象とせず国の支援もほとんどなく、被害者の救済なくして原発事故の解決はありません。 私の目指す政治は、福祉や教育、環境を中心課題に「福祉の充実と住みよい町づくりをめざして」の活動を市民の皆様と共同作業で市政の改革に全力をつくすことであります。 一昨年の12月に議長に選任されて以来一般質問ができませんが、市民からの要望は益して高くなり、担当部局に要望実現のために奮闘中であります。 今年も一所懸命に努力を重ね奮闘してまいります。
福島原発被害者の訴え 12月14日、つくば市内の中心地にあるつくばサィエンス・インフォメーションセンターで、原発事故被災者相双の会を避難先の会津若松市内で立ち上げた國分富夫さんを迎えて、「福島被害者からの訴えを聞く会」が脱原発ネットワーク茨城の主催で開催された。 國分さんたち福島の人は、生活再建だけでなく、2度とこういう苦しみを国民に味あわせたくないためにも、損害賠償でキッチリと責任を果たさせるために裁判に立ち上がった。 そして、家族が同じ屋根の下で暮らしたいとの多くの声を「相双の叫び」として出版し、福島原発避難者訴訟第一陣副団長としても全国を飛び回っている。 講演内容は以下の通り。 原発事故 どこに逃げる？ 原発事故が起きたらどうする。まず逃げる。しかし、どこに逃げたら良いのかわからない。 浪江に逃げたが放射能が多いと言う情報で、また別の処に逃げる。 国や県からは何の情報も伝えてもらえない。 原発事故が発生した時に放射能物質の放出量や様々な気象条件、その地区の地形などから、放射能の流れていく方向を割出し、地域住民に被爆量を予測したり避難の必要性を判断し、緊急時の防災対策に役立てるために、SPEEDYが導入された。 しかし、何百億円もかけて整備したSPEEDYの情報は自分たち避難者に知らせられなかった。 避難者の今は？ この地域の農家の家族構成は6～7人での生活が普通だ。 今放射能から逃げるために若い人々は県外に出て、相双の地からできるだけ離れていく。 小さな子どものいる家庭も健康が心配で離れていく。夫婦も別々に離れて生活していく。福島県は子どもの不登校が多い。 今年の6月に南相馬市内で、脱原発を唱え続けてきた小出裕章先生の講演会を計画し、その取り組みの中で、避難者仮設住宅の約2000戸を手分けして講演会の案内で訪問をし、今の悩みを聞き講演会への参加をお願いしてきた。 仮設住宅の人々は元気がなく、言葉も少なく、顔色が悪く、うつの人も多い。 先の見えない不安の中で、「おら死にてい、死んだ方がましだ」などという人が増えている。 実際に自殺も多いが、マスコミ報道にも載らない。 絶対許されることではないと心に思い、1000人の皆さんと小出さんのお話を聞いた。 これまで数多くの原発関連の講演会が開催されてきたが、大部分が東電や国側に立った講演会であり、脱原発に確信が持てた。 いま原発は？ 野田政権は原発事故から9か月あまりの2011年12月16日に収束宣言をした。 安倍政権はオリンピック誘致を実現するために安全を強調し世界に嘘をついた。 汚染水はますます高濃度化し、漏れも抑えられない。 我々は被災者でなく被害者である。 原子力発電所が爆発すると国が終わる、原発をなくすことが国を守る。 その後は、つくば市や近隣に避難されている方を含め参加者での意見交換会が開かれ、現在取り組まれている福島原発避難者訴訟での生活再建闘争裁判の動向と支援など意見交換が行われた。
予防医学と在宅医療を考える
講師：笠原 真悟（岡山大学病院心臓血管外科医師） |