つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば | 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2014年1月28日 第875号 発行:新社会党つくば支部

つくば市議会基本条例策定で
春日部市議会を視察研修する


 つくば市議会では、昨年の3月に議会活性化推進特別委員会(12名で構成)を設置し、試行的でありますが、区長さん、小・中PTA役員さん、幼稚園&保育園役員さんに参加をお願いして議会報告会を開催し、開かれた議会とするため議会改革に取り組んできています。

 さらに条例化に向けて審議を深めていくために活性化推進特別委員会より各会派1名を選出し少人数での部会を設置し、23日と28日の両日に審議をしてきています。

 1月20日には、議会基本条例を平成24年3月16日に制定し、議会改革の進む春日部市議会を議会活性化推進特別委員会のメンバーと参加希望の議員で視察をしてきました。

 つくば市議会議員が主に質問をしてきたことを記載してみました。

条例に必要な項目の選出

条例の前文の必要性と意義

団体の定義や諮問機関
広報広聴委員会の意義
条例文や前文の合意形成

反問権の活用と内容

条例化した政策討論会の開催

自治基本条例の成立との関係

議会報告会の実施方法

議会報告会場の決め方

様々な決め方の優先

市民の位置づけ

事務整理について

など多岐にわたり質問をし、調査をしてきました。


名護市長選挙は普天間飛行場
移設反対の稲峰進現職市長が再選

・・基地ノーの声が広がる


 米軍普天間基地の移設問題が争点の沖縄県名護市長選挙は、仲井真弘多知事の名護市辺野古沿岸部埋め立ての承認に伴う政府与党の500億円の名護振興基金構想を打ち出して支援した移転推進候補が4,155票の大差で敗北した。

 名護市辺野古沿岸部埋め立てを承認した仲井真知事は名護市長選挙の直前の1月10日に沖縄県議会で「辺野古沿岸部埋め立ての承認は知事が県外移設を表明しているのに公約違反だ」として知事の辞任要求決議が賛成多数で採択されている。

 今年の秋には知事選挙があるが、金で心を売る姿勢に批判が出ている。


都知事選挙にも影響か・・・
新しい東京へ・・・・宇都宮健児さん


 昨年11月3日の憲法公布日を記念して水戸市内で前日弁連会長の宇都宮健児さんを迎えて「いま、憲法が危ない!~憲法改悪を許さないために!」の講演会を開催してきた経緯があります。

 講演の前段で前回の都知事選挙に猪瀬前知事と選挙戦を戦った経緯など話されましたが、今回の猪瀬知事の辞任に伴い2月9日投票の知事選挙で活動中であります。

 新社会党は前回に引き続き、宇都宮健児さんの基本公約・特別政策を支持し推薦して支援をしていく事としている。

 宇都宮さんは1月11日に開催された新社会党新春講演会にも参加された。


つくば市議会で国に医療費
助成の意見書を提出する


 つくば市議会12月定例議会で、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書が本会議にて全会一致で採択されました。

 採択された内容は、以下のとおりであり、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣に提出しました。

 


ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書

 わが国においてウイルス性肝炎,特にB型・C型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは,国の責めに帰すべき事由によるものである ということは,肝炎対策基本法や「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特 別措置法」,「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」でも確認されているところであり,国の法的責任は明確になっている。

 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は,現在,肝炎治療特別促進事業として実施されているが,対象となる医療が,B型・C型肝炎ウイルスの減少を目的 とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため,医療費助成の対象から外れている患者が相当数に のぼる。

 特に,肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく,就労不能の方も多く,生活に困難を来している。

 また,現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定(障害者手帳)の対象とされているものの,医学上の認定基準がきわめて厳しいた め,亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど,現在の制度は,肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなさ れているところである。

 他方,特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時(平成23年12月)には,「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。

 しかし,国においては,肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について,何ら新たな具体的措置を講じていない。

 肝硬変・肝がん患者は,毎日120人以上の方が亡くなっており,医療費助成を含む生活支援の実現は,一刻の猶予もない課題である。

 よつて,本議会は,下記事項を実現するよう強く要望する。


1)ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること

2)身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し, 患者の実態に応じた認定制度にすること


以上,地方自治法第99条の規定により提出する。

平成25年12月17日

つくば市議会

(提出先)
衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,厚生労働大臣



本日つくば市子ども議会が開催


 次世代を担う子どもたちが「子ども議会」を通して、市議会や市政の仕組みについて学習し、自分たちが暮らす地域やまちづくについて理解と関心を高める機会を持つとして、1月28日の本日つくば市議会を会場に開催されます。

 当日は、市内の学園第8学年(中学2年生)の33名が電子黒板を使用したプレゼンテーションを行ない、自分たちの意見をまとめる力や発表する力も高めるために、市長、教育長、部長に質問をするものであります。




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