つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば | 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2014年2月11日 第877号 発行:新社会党つくば支部

リニア新幹線の危険


 『リニアと原発』と題して、作家の広瀬隆さんが昨年名古屋で講演した要旨が入手できました。参考までに掲載します。

JR東海が原発推進宣伝

 JR東海の新幹線グリーン車で無料配布されているWEDGE2013年8月20日発行(9月号)では、ついに「今こそ原子力推進に舵を切れ」という大特集を組んで、嘘八百を並べた。

 リニアは超電導磁気による電磁石の反発力と吸引力を利用して、地上10センチメートルの高さで浮上しながら走行する。

 運転は中央制御室からの遠隔操作によっておこなわれるので、運転士がいない。

 売り物は、最高時速500㎞の高速度。

 東京~名古屋を1時間で結ぶだが、南アルプスの大自然を破壊しないのか?

 誰がこれに乗りたいと言っているのか?

 沿線住民に正しく説明してきたのか?

 大地震の断層地帯ではないのか?

 電磁波は大丈夫なのか?

 誰がこれを推進してもうけるのか?


電磁波の影響は未解明

 リニアの実験線の場合は、座席に座っていても危険領域の5000倍~1万2500倍の電磁波を浴びると言われている。

 一応、磁気を遮断する「磁気シールド」が出入り口や車体に設置されることになっている。

 ところが、JR東海による山梨リニア実験線の実測値データが公表されず、資料にも不明な部分があり、磁気シールドで電磁波がどれだけ低減されるのか、身体への影響がどこまであるのか、まったく分かっていない。


小児白血病の増加

 送電線から50m以内では小児白血病が3倍に増加する。

 送電線などの電磁波と小児白血病、小児脳腫瘍、小児癌との因果関係、妊娠中の胎児への影響、流産、精子に対する影響、脳と神経に対する影響について数々の報告書が出され、電磁波障害についての不安が高まっている。

 日本には極低周波・磁界強度に対する規制がないが、欧米ではすでに0.4μT(テスラ)の規制されている国や自治体もある。


地下水脈を破壊

 すでに山梨実験線の延伸工事によって、山梨県笛吹市御坂町では、地下水脈が枯渇し、水源がなくなる異変が起こっている。

 地底に長大なトンネルを掘れば、地元の誇る豊かな地下水が抜け、水源地と湧水が涸れてゆく。

 河川は見えない伏流水によって支えられている。

 地下水が涸れたり、地下水の流れが変わるだけで、農業用の灌漑用水、生活用水に大変な異常が起きる。


電源トラブルでも大惨事

 リニア新幹線はすべてが遠隔操作だけによって運転されるので、電源にトラブルがあっただけで、まさに中国新幹線と同じように大惨事を引き起こす。

 2006年9月22日、ドイツの磁気浮上式高速鉄道(トランスラピッド)のエムスランド実験線のラーテン駅近郊にて、試運転中のトランスラピッドが時速 200㎞前後と推定される速度で工事用車両と衝突、作業員2人とトランスラピッドに乗車していた見学者たちが巻き込まれ、うち23人死亡、11人重傷とな る大事故を起こした。


車両と壁との間は4㎝?

 車両と両側のガイドウェイとの間隔はわずか4㎝しかない。

 リニアが浮上して走行中、路面から10㎝浮いて、路面が左右に4㎝揺れれば壁に接触してしまう。

 加えて、磁気バネによって、路面の揺れが共振して増幅される可能性がある。


停電すればブレーキなし

 メインブレーキは電気コイルによって作動するメカニズムなので、停電すればまったくブレーキがきかなくなる。

 バックアップ用に車輪のディスクブレーキがあるが、これは車輪が路面についていないと作動しない。

 残る空力ブレーキは、たとえ作動しても、ゆるやかな減速しかできない。

 濃尾地震では根尾谷で80㎞にわたる大断層が出現、上下方向に最大6m、水平方向に最大8mのずれが起こった。


リニアは原発が必要

 この新幹線が必要とするエネルギーは原発数基分に匹敵する。

 JR東海は自前の本格的な発電施設を持たないので、当然のことながら電力は、新潟県の柏崎刈羽原発や静岡県の浜岡原発から送ることを目論んできた。

 リニア・プロジェクトが進めば、廃炉が決定的な浜岡原発の再稼働につながる。

 コンリンザイ許されることではない。

 全国で、立ち上がりましょう。これが最後です。何としても、すべての原発と再処理工場、リニア中央新幹線計画を止めます。

 私も覚悟しました。できます!子供を救うために。


為せば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり・・・上杉鷹山


ともに支え合う地域づくりとは・・・・
「孤独死ゼロ作戦」から学ぶ「これからの地域福祉」


県社会福祉士会県南部ブロックの主催で開催

 全国的に高齢化が進み孤独死の情報も伝わる中、松戸市内の常盤平団地自治会では、創設以来様々な活動が繰り広げられてきていますが、近年の高齢社会に地域で対応できる体制づくりに取り組んできています。

 長年常盤平団地の自治会長(29年間)努めてきている元産経新聞記者の中沢卓実さんが中心になり、地域支え合い体制づくり事業に取り組んできています。

 2月2日に茨城県社会福祉士県南ブロック主催で開催された講演会は、長年常盤平団地の自治会長の中沢卓実さんを講師に迎え、自らが理事長を務めるNPO法人孤独死ゼロ研究会の活動と合わせて、常盤平団地自治会の取り組みについて話された。

 詳しくは次号に掲載をしたいと思いますが、以下の5項目を中心に話されましたので、紹介をします。

   孤独死7つの特徴
   地域はヨコ社会を理解
   第三の人生は地域社会が職場
   地域社会にキャリアを生かす
   重要なことを学ぶ




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