福祉後退の安倍政権
3月11日は、かけがえのない命と暮らしが奪われた東日本大震災から3年目を迎え、増え続ける震災関連死亡を合わせると2万1000人を超えたと聞きます。
地震や津波、東京電力福島第一原発事故で住まいを奪われた約16万人が今も避難生活を強いられています。
震災地区の市町村では住宅再建の支援制度を利用した世帯の16％が他の市町村に新居を求め、復興の遅れが人口流出につながっていると指摘されています。
消費税の値上げ
そんな中、安倍政権の動向を見てみましょう。
社会保障制度の改革は民主、公明、自民などにより消費増税を柱に「税と社会保障の一体改革法」が成立したことによります。
それによりこの4月から8%へ引き上げられ、来年の10月には10%にすることが決められた。
消費税は食料品をはじめとして生活必需品や公共料金などあらゆる消費に課税するもので、低所得者ほど負担が重くなるものであります。
そして年金、医療、介護などの社会保障の切り捨てを進めるものとして同時に「社会保障制度改革国民会議」を発足させたのであります。
保障の基準値・生活保護費の値下げ
高齢化や雇用情勢の悪化などの影響で、生活保護の受給者数は１月時点で約215万人に達し、支給総額も年間３兆数千億円にのぼるという。
国や市町村の負担が重いため、安倍政権は生活保護費のうち食費や光熱費、衣類などに当たる「生活扶助」の部分を昨年の8月から来年4月にわたり３段階で引き下げ大幅に減額して、生活保護の支給額の総額を670億円減額した。
その結果、生活保護基準額の削減幅は平均6・5%となり、現行の制度がスタートした1950年以来最大の基準引き下げとなった。
生活保護制度の基準値は、福祉政策での基準となっており生活を切り詰める貧困世帯をさらに追い詰めます。
国民生活の最低ラインを示す生活保護基準は、低所得世帯に対する各種の支援施策の指標としても使われています。
最低賃金の額や基礎年金の支給額、就学援助の基準、住民税の非課税基準、国民健康保険の保険料や窓口負担の減免、介護保険料の軽減基準、保育料の徴収基準など多くの低所得者対策の基準となっており、それらの施策の切り捨てに直結する大きな問題であります。
例えば、基準引き下げにより、就学援助（156万人が利用）や保育料減免などを打ち切られる世帯が出る可能性があります。
安倍政権は「影響が出ないようにする」といいますが、予算措置が行われる保障はありません。また、生活保護基準は最低賃金にも連動し、最賃の引き上げを阻害する要因にもなりかねません。
貧困問題に取り組んでいる各団体は、生活保護基準の引き下げは「憲法違反」だとして全国で審査請求を呼びかけています。
介護保険から要支援１、要支援２を外す
介護保険の見直しも大きな問題であります。小泉政権時の改悪では「要介護１」の人々の５～７割を「要支援に」給付制限をしてきたが、安倍政権はさらに「要支援」の人々を介護保険制度から外すという改悪にでた。介護保険制度の改正？改悪とは何か。
要支援の認定を受け区分わけした人を訪問介護やディサービスを保険給付の対象から外し、市町村の地域支援事業に移すというものであります。
要支援制度は2006年に予防介護の重要と重視政策として介護度の低い要支援１、要支援2の介護区分を新設し、早い段階で保険給付使って重症化を抑え、介護利用者に自立した生活を送ってもらうためであったのだ。
そして、それらの施策を通じて介護費全体を抑制するというものでした。
介護保険の主たる目的の一つである予防介護重視の政策を転換し150万人と言われる要支援の高齢者を介護保険から排除するというのは支援事業を実施する地方自治体に事務的にも財政的にも多くの負担を押しつけるものとなる。
物価下落を理由に年金制度も削減
厚生労働省は2014年度の公的年金支給額を0.7％引き下げると発表し、国民年金と厚生年金を受給する全ての人が対象で４月分から変更した。
国民年金を満額で受け取っている人は13年度と比べ月額で475円減の６万4400円となる。厚生年金を受け取る標準世帯では同1666円減の22万6925円となる。
2000年度から02年度までの3年間、実際には物価が下落していたのにもかかわらず、年金額は下げずに据え置かれたのだ。
年金を引き下げることで高齢者から反発が出ることを恐れた当時の「自公政権」が、高齢者優遇の政策として取り入れたのである。
その特例措置で、高齢者が本来よりも高い公的年金を受け取っている「もらいすぎ年金」も来年10月から段階的に解消することも決まった。
特にいくつかの事例を上げながら指摘をしましたが、弱者に冷たい安倍政権に私たちの生活を守るために闘う必要がある。
つくば市ＰＴＡ連絡協議会が
ランドセルをアフガニスタンに贈る
つくば市内のＰＴＡ連絡協議会（海老澤裕之会長）は市内５１校のＰＴＡ会員の協力で、使い終わったランドセルをアフガニスタンの子ども達にプレゼントす
る活動に取り組み、児童生徒から一週間で450個のランドセルの寄贈申し込みがあり、21日に寄贈式が行われ、金子さんも参加した。
3月21日はランドセルの日に定められていますが、つくば市ＰＴＡ連絡協議会では、長年にわたり戦禍に見舞われてきているアフガニスタンの子ども達に学
校の校舎もままならない青空教室状況や教材もなく学ぶ子ども達に使い終わったランドセルを贈る取り組みを進めてきている公益法人ジョイセフを通じて21日
につくば市内のノバホールに持参をしていただいたランドセルの寄贈セレモニーを行った。
