3月定例市議会が終わる

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総合運動公園関連議案14対13で可決

　3月定例議会の争点は総合運動公園の整備に係る債務負担行為と用地の取得でありました。

　この事については賛否が伯仲する中、本会議では一票差で採択となりました。

　今後も論議が続くと思われますが、必要な施設にしていくための論議を深めることが重要となります。

脱原発ネットワーク茨城主催
３・１１　三周年記念イベント
おしどりマコ・ケントークショウ

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（「おしどり」マコ・ケンさん）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故問題を取材し、全国各地を公演している「おしどり」マコ・ケンさんのトークショウが3月22日に土浦市内で開催された。

　「おしどり」マコ・ケンさんのトークショウを計画したのは、2011年3月11日の原発事故を契機に脱原発を呼びかけて結成された脱原発ネットワーク茨 城の主催により開催され、様々な会合に参した時の話や情報公開の在り方が公平でない等を指摘し、市民が怒り、本当の事を知りたがる姿勢を持つことで世の中 が変わる。と訴えた。

コンビニ店主は「労働者」 セブン不当労働行為を認定 　コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンが団体交渉を拒否したとして、フランチャイズ加盟店主らでつくる労働組合が救済を申し立てていた問題で、岡山県労働委員会は20日、「加盟店主は労働組合法上の労働者」と判断し、団交拒否はセブン側の不当労働行為と認定した。 　県労委によると、コンビニ店主が労働者に当たるかの判断は全国の労働委員会でも初めてで、判断には異例の４年間をかけた。 　申し立てたのは「コンビニ加盟店ユニオン」（岡山市）。 　2009年10～11月に計3回、団交を求めたが、セブンは「加盟店主は独立した事業者のため、労使関係にない」と拒否。 　県労委の命令書は「加盟店主の独立性は希薄」と指摘しており、セブンは団交に応じ、今後同様の行為を繰り返さないと誓約する文書をユニオンに渡すよう命じた。 　ユニオンの担当者は「当然の判断」と話したが、セブン側は「フランチャイズというビジネスを真っ向から否定するもの」と反発。 　中央労働委員会への再審査の申し立てをするか、命令の取り消しを求めて裁判所に提訴すると明らかにした。 （CUNNメール通信N0.655）

原発事故が起きたら避難は可能か？

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東海村で講演会

　東海村で3月15日、「原発事故！避難計画は立てられか？』と題して講演会が開かれ、環境経済研究所代表の上岡直見さんが以下の通り講演しました。

安全は政府も保障しない

　原発避難問題の構造として、規制委員会は「新規制基準の適合を審査する役割。安全を審査するものではない」と言い、政府は「審査を通過した原発を再稼働する」と言い、誰も安全を保障していないことが問題だ。

規制委員会も責任逃れ

　さらに、規制委員会は当初は「避難計画がなければ再稼働は困難」と言っていたが、法的には必須条件ではないとなった。

　もともと地域防災計画は避難計画ではなく、地域防災計画は「検討すべき項目」の羅列でしかない。

避難ではなく被曝計画

　緊急事態が起こった場合、燃料溶融に20分、原子炉容器貫通に1時間とされ、すでに公表された都道府県では迅速な避難は不可能であることが明らかになっている。

　最短でも10時間、長い所は30～40時間もかかる。

　これでは、避難計画ではなく被ばく計画に他ならない。

　避難もできない再稼働など許されない。

日本の最低賃金
先進国中で最低

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　全労連や純中立組合でつくる春闘共闘委員会はこのほど、主要各国の最新の最低賃金額比較をまとめた。

　変動しやすい為替レートだけでなく、購買力平価による換算も行った。

　フランスが１月から9.53ユーロ（購買力平価換算で1,214円）に更新。英国も21歳以上が6.31ユーロ（同936円）となった。ドイツは15年１月から8.5ユーロ（同1,186円）で全国一律最賃を整備することで与党が合意。

　米国のオバマ大統領は１月、連邦最賃を15年から10.10㌦（同1,101円）に引き上げると公約している。

　一方、日本の最賃は全国平均が764円（茨城県は713円）。

　先進国水準へ到達が急務だ。

　さらに、パートタイム労働者の賃金水準がフルタイム労働者と比較して、主要なOECD参加国の中で、日本は最も低い半分以下です。