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週刊・新社会つくば
2014年5月6日 第888号 発行：新社会党つくば支部
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第85回メーデー 筑波研究学園都市圏統一メーデー・・・ 今年で85回目を迎えるメーデーが5月1日に全国各地で開催されました。 つくば市内では、前日の雨が朝まで影響する中であいたが、筑波研究学園都市圏統一メーデーとして開催されました。 4月1日から消費税が5％から8％に増税されるなど国民生活に大きな影響を与える。 中でも大きな影響がでるのは生活保護費のうち食費や光熱費、衣類などに当たる「生活扶助」の部分を昨年の8月から来年4月にわたり３段階で引き下げ大幅に減額して、生活保護の支給額の総額を670億円減額することです。 その結果、生活保護基準額の削減幅は平均6・5%となり、現行の制度がスタートした1950年以来最大の基準引き下げとなった。 生活保護制度の基準値は、福祉政策での基準となっており生活を切り詰める貧困世帯をさらに追い詰めます。 国民生活の最低ラインを示す生活保護基準は、低所得世帯に対する各種の支援施策の指標としても使われています。 最低賃金の額や基礎年金の支給額、就学援助の基準、住民税の非課税基準、国民健康保険の保険料や窓口負担の減免、介護保険料の軽減基準、保育料の徴収基準など多くの低所得者対策の基準となっており、それらの施策の切り捨てに直結する大きな問題であります。
例えば、基準引き下げにより、就学援助（156万人が利用）や保育料減免などを打ち切られる世帯が出る可能性があります。 安倍政権は「影響が出ないようにする」といいますが、予算措置が行われる保障はありません。 また、生活保護基準は最低賃金にも連動し、最賃の引き上げを阻害する要因にもなりかねません。 貧困問題にとりくんでいる各団体は、生活保護基準の引き下げは「憲法違反」だとして全国で審査請求を呼びかけています。 筑波研究学園都市圏統一メーデーは市内の中央公園を会場に開催され、メインスローガンを「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日 本をめざそう」とし、主催者や参加団体からの挨拶、来賓の激励などが行われた後につくば駅周辺をデモ行進した。金子かずお議員も参加し連帯の挨拶とデモ行 進を行った。 反貧困メーデーＩＮつくば・・・・ 2009年からつくば市内で開催されてきている「反貧困メーデーつくば」は今年も茨城反貧困メーデー実行委員会の主催で4月27日に開催されました。 報告会の後に会場からつくば駅付近までをデモ行進した。金子議員は報告会に参加をした。
東海第２原発近くから風船を飛ばして 空に風船を飛ばして放射性物質の拡散地域を調べようと風船1,000個を東海第２原発施設近くの豊岡海岸から空に放し、風船の流れを調べる実験が27日に行われました。 この実験は、「原発事故からくらしを守るネットワーク」が主催したもので、1,000個の風船を放射性物質と見立てて飛ばし、落下した地区の人々に連絡をもらい拡散範囲を調べ、3・11の放射線被害との連携を探るものです。 5月2日現在で、風船の落下地域からの報告はまだ届いていないようであります。 霞ヶ浦導水事業の再開撤回の集会 霞ヶ浦導水事業は民主党政権下で無駄な事業として事業が一時凍結されていましたが、3月27日に国土交通省関東地方整備局が事業は継続が妥当と判断しました。 これらの発表に栃木県と茨城県の漁業者で構成している栃木・茨城那珂川漁業組合協議会では27日に、かけがえのないわたしたちの共有財産である「那珂川・涸沼」への漁業者と栃木・茨城両県民の思いを無視したこの暴挙に抗議し、事業継続の撤回を求める集会を開催した。 資料によりますと情勢報告、裁判経過報告、証人尋問報告が行われあとアユへの影響、アユ迷入・遡上への影響、シジミへの影響、水質改善は不可能など漁業・水質等々の関係者からの報告がなされた。 憲法記念日で集会が開かれる 近隣諸諸国との領土問題など抱え、集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相は現行での改憲解釈からまったく反対の方向に目を向けて憲法改正も視野に入れた動きを見せています。 こんな状況の中、県内では3日の憲法記念日と4日の両日にわたり憲法集会や学習会等が開催されました。 憲法を生かす会・茨城では、4日に水戸市内で日体大准教授の清水雅彦さんを講師に「安倍政権の改憲策動の内容と問題点」と題した憲法集会を開催しました。
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