東海第二原発の再稼働に反対する
茨城県内の自治体議員で構成する連盟を結成

　福島第一原発事故から３年が過ぎ、未だに何らの方策も見いだせないままのエネルギー政策を推進する内閣には多くの国民が失望をしてきていることと思います。

　この程、東海村にある日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働に反対する茨城県内の自治体議員で構成する議員連盟「東海第二原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟」が27日に発足した。

　原発が立地する東海村議会の三人をはじめ、県や水戸市、牛久市、つくば市など計19議会の議員37人が参加し、今後の活動として再稼働を許さないよう知事や首長に強く働き掛けていく事を決めた。　

　設立の動きが始まったのは、原電が東海第二原発の再稼働に向け、国への適合審査の申請を急いでいた今年３月頃、東海第二原発は「東日本大震災で被災し、老朽化した原発の再稼働は危険」と、相沢一正東海村議らが廃炉の実現に向け県内の議員に連携の呼び掛けを行ない結成の運びとなった。

　水戸市内のホテルでの結成総会には、27人が出席する中、相沢議員を代表に選出し、賛同する議員を増やしていく方針などを確認した。その後に行われた講演会では、脱原発を訴える河野太郎衆院議員議員が講演を行った。

　原電が適合審査を申請したタイミングでの議連のスタートで参加した県議は「県の広域避難計画ができず、事故が起きても住民は安全に避難できない。30万人を超す反対署名を広め、知事や首長が再稼働に同意しない方向性をつくっていこう」と呼び掛けた。

　東海村に隣接するひたちなか市の市議は「市全域が原発から十キロ圏内。事故が起これば、すべてを失ってしまう。子どもたちに負の遺産を残すわけにはいかない」。県南の牛久市の杉森弘之市議は「３・１１以降、脱原発の動きは県南まで広まった」と報告、百万人の水源になっている霞ケ浦の放射能汚染を懸念した。

　相沢代表は、議連発足の意義を「再稼働に反対する県内の議員同士、意見交換できる場ができた。県に圧力をかけていきたい」と強調。各議会に対し、再稼働反対、廃炉の決議を働き掛けていき、「脱原発をめざす首長会議」に加入する県内の首長とも連携を探っていくという。

　当面の活動として、運転差し止めを命じる判決が言い渡された関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の訴訟の学習会を7月に開くことを決めた。

イベント案内

◎○脱原発ネットワーク茨城の活動○◎
飛田晋秀 写真展「福島のすがた」

（事故後の福島第一原発）

福井地裁
大飯原発再稼働を認めず
3号機4号機地震対策に欠陥

　大飯原発は福井県おおい町に1号機から4号機まで立地し、1号機、2号機の運転開始は1979年で、3号機が1991年4号機は1993年でいずれも加圧水型軽水炉方式で関西電力所有の原発であります。

　地域住民189人が関西電力を相手取って運転差止めを求めた訴訟の判決が先月の21日に福島地裁であり、250㌔圏内の住民には原発運転で具体的な危険があるとして運転差止めを命じた。

常総市議会では通年議会制を導入へ

　つくば市議会の定例議会開催については、地方自治法の規定に基づき，条例において年４回の開催を定めた上で，市規則において，毎年３月，６月，９月及び１２月にこれを開催することとし，このほか，臨時に議案を審議する必要がある場合は，同法の規定に基づいて臨時会を開催しております。

　平成２４年９月に改正地方自治法が施行され，毎年，条例で定める日から翌年のその日の前日までを会期とする，いわゆる通年議会が法定化されました。

　このたびの改正で，隣接の常総市議会におきまして，通年議会を導入することとし，毎年５月１日から１年間を会期とした上で，定例会に相当する会議を従前と同様に年４回開催する旨を規定した条例を新たに定めるとともに，定例会の回数等に関する条例を廃止するほか，会議規則について通年議会の導入に伴う必要な改正を行いました。　　

　常総市議会での通年議会は，毎年５月１日から１年間の会期が始まり，翌年の４月３０日に閉会し，５月１日になるとまた自動的に会期が始まります。年４回定期的に定例会議※１を開催し，開催していない間は休会ということになり，開催する場合は再開ということになります。また必要に応じて随時会議※２を開催します。その際の会議開催については，議長が通知することとなりますが、４年に１度の議員改選後や議会の解散による選挙後の初めての市議会のみ，市長が招集することになります。

　また、先般行われた、全国市議会議長会総会で新市になった岩手県の滝沢市議会でも通年議会を導入したことが報告されました。