つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2014年6月10日 第893号 発行:新社会党つくば支部

つくば市議会
6月定例議会は本日10日開催


 つくば市議会の6月定例議会は、2日に告示され、10日から26日までの17日間の日程で開催されることになりました。

 報告9件、承認3件、議案15件が上程される予定の議案説明は2日の会派代表会議で提案説明が行われた。

 また、市政全般についての一般質問は、17日、18日、19日の3日間で行われます。

 報告は9件で、一般会計予算のうち、平成26年度に繰り越した18件の継続費の報告と42件の繰越明許費の報告、同じく下水道事業特別会計、水道事業会計、土地開発公社の経営状況の報告などであります。一般会計補正予算では臨時福祉給付金5億円増、子育て世帯臨時特例給付金3億1,611万円増、保育士等処遇改善臨時事業費補助金6,387万5千円増、経営体育成支援事業補助金4,581万円増などです。


一般質問には18名の議員が登壇

 6月議会には18名の議員から市政全般にわたり一般質問の通告が行われました。

 通告者は右下のとおりです。(通告順)
高野進議員、
塩田尚議員、
古山和一議員、
浜中勝美議員、
小野泰宏議員、
木村清隆議員、
五頭泰誠議員、
黒田健祐議員、
田中サトエ議員、
橋本佳子議員、
滝口隆一議員、
塚本洋二議員、
松岡嘉一議員、
皆川幸枝議員、
北口ひとみ議員、
宇野信子議員、
須藤光明議員、
山本美和議員。


反原発議員・市民連盟が総会


 反原発自治体議員・市民連盟の第4回総会が5月25日に東京で開催され、茨城県からも議員が参加しました。

 記念講演として、上岡直見さん(環境経済研究所・主任研究員)が「原発事故時の避難計画の実効性検証」と題して講演。安倍首相は避難計画なしでも原発の再稼働を進めようとしており、住民の安全性がまったく顧みられていない実態を明らかにしました。

 特別報告として、野口英一郎・鹿児島市議が、いま最も再稼働の危険性が注目されている川内原発について、火山活動の最も活発な地域であり、過去にも原発敷地内まで溶岩流が押し寄せたことなどを指摘しました。

 総会では、新年度の活動計画として、原発の再稼働が企図されている5月~9月を再稼働阻止の山場として位置づけ、特に再稼働の危険性の高い川内原発、伊方原発を全国からの結集で阻止することを確認しました。

 また、福島被害自治体議員との交流をさらに強め、「福島を忘れない」支援活動に取り組み、7月21~22日に、福島の被害自治体議員とのシンポジウムと現地見学会を実施することを決定しました。


東海第2反対議連が発足


19県市町村の37議員で

 東海第2原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟(略称:東海第2反対議連)が先月の27日に発足しました。

 県と44市町村の内、原発が立地する東海村議会の3人をはじめ、計19県市町村議会の議員37人が参加。水戸市内のホテルでの発足総会には、27人が出席しました。 


相沢・東海村議が呼びかけ

 当日は、呼びかけ人挨拶として、相沢一正・東海村議が、議連発足の意義を「再稼働に反対する県内の議員同士、意見交換できる場としていきたい。原電や国、県に圧力をかけていきたい」と強調。


玉造・水戸市議が会則提案

 次に会則について、玉造順一・水戸市議が、議連を緩やかで民主的な運営を心がけるために全会一致を会議原則とすること、役員は代表1名、事務局1名のコンパクトなものとすることなどを提案し、承認されました。


杉森・牛久市議が役員提案

 続いて役員人事では、杉森議員が、相沢・東海村議を代表に、玉造・水戸市議を事務局に提案し、承認されました。

 活動方針としては、「原発立地自治体住民連合」や「原発ゼロの会」と連携し、申し入れや報道機関への声明、廃炉技術支援や地域振興・自然エネルギーなどの調査、研究、政策化、県と44市町村の全議会に会員を増やすことなどを確認しました。

 つくば市議では4名の議員が参加を表明していますが、当日金子かずお議員は公務のために出席できませんでした。




(発足総会に参加した議員の皆さん)

事故時に避難も不可能

 討論では、大内県議が「県の広域避難計画ができず、事故が起きても住民は安全に避難できない。30万人を超す反対署名を広め、知事や首長が再稼働に同意しない方向性をつくっていこう」と呼び掛けました。


子どもたちに負の遺産

 東海村に隣接するひたちなか市の井坂章市議は「市全域が原発から10㌔圏内。事故が起これば、すべてを失ってしまう。子どもたちに負の遺産を残す訳にはいかない」と発言。


霞ケ浦の放射能対策も

 杉森議員は「3・11以降、脱原発の動きは県南まで広まった」と報告、百万人の水源になっている霞ケ浦の放射能汚染の深刻な状況と早急な対策の必要性について訴えました。

 当面の活動として、運転差し止めを命じる判決が言い渡された関西電力大飯原発3、4号機の差止訴訟の判決文の学習会を、7月に開くことを決めました。

 総会後の記念講演会は、「原発ゼロの会」代表の河野太郎・衆議院議員が、「エネルギー政策と原発を巡る情勢」を講演しました。




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