つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2014年7月1日 第896号 発行:新社会党つくば支部

つくば市議会
・・・賛成多数で「集団的自衛権の行使を憲法の
 解釈改憲で行わないことを求める請願書」を採択する・・・


 つくば市議会6月定例議会の最終日、「集団的自衛権の行使を憲法の解釈改憲で行わないことを求める意見書」が議員提案で提出されました。

 賛成、反対の討論を経て採決が行われた結果、意見書(案)に賛成議員は19人、反対議員が8人となり、つくば市議会では「集団的自衛権の行使を憲法の解釈改憲で行わないことを求める意見書」が賛成多数で採択されました。


つくば市役所&市議会前 金子かずお議員




意見書内容の全文

 これまで内閣法制局による政府見解は、集団的自衛権は保持しても、行使を認めないという憲法解釈に立ってこれを維持してきています。

 これに対し、安倍首相は集団的自衛権について「安保法制懇」に投げかけ、その報告をもとに、集団的自衛権の行使を憲法の解釈変更で行おうとしています。

 「安保法制懇」の位置づけは、首相の私的諮問機関であることから、政府が結論を出しているものではないと答弁しているが、集団的自衛権行使は、安倍首相の底流にあるもので看過できません。

 従来の立場を変えるものであれば、国民や同盟国、近隣諸国、国際社会への影響を含め、深く慎重な議論が必要です。

 よって憲法解釈変更による集団的自衛権行使は、立憲主義の立場から容認しないよう求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出します。


平成26年6月26日 

つくば市議会


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
法務大臣
防衛大臣
内閣法制局長官


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つくば市議会は県内で3番目の採択

 定例議会が各地域の議会で開催されていますが、6月21日現在で102の議会で「集団的自衛権の行使を憲法の解釈改憲で行わないことを求める意見書」と同様な内容の意見書を採択しています。

 長野県内では33議会、北海道内は12議会、岩手県内では7議会となっています。 

 茨城県内の議会での採択状況は、取手市議会、美浦村議会の2議会でありましたが、26日につくば市議会が採択したことにより3議会となりました。


週刊「新社会」読者まつりを開催する


 28日、「週刊・新社会」の読者まつりが開催されました。

 当日は、支持者の畑での「ジャガイモ」や「ネギ」などを収穫し、その後の交流会では豚汁や収穫したジャガイモを蒸かし、食べながら意見交換を行った。


東海第二原発の再稼働に
反対する茨城県自治体議員
連盟が結成される


 福島第一原発事故から3年が過ぎ、未だに何らの方策も見いだせないままのエネルギー政策を推進する内閣には多くの国民が失望をしてきています。

 27日に東海村にある日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働に反対する茨城県内の自治体議員で構成する議員連盟「東海第二原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟」が発足しました。

 この連盟には原発が立地する東海村議会の三議員をはじめ、茨城県議や水戸市議、牛久市議、つくば市議など19議会からの議員37人が参加し、今後の活動として再稼働を許さないよう知事や首長に強く働き掛けていく事を決めました。 

 連盟設立の動きが始まったのは、原電が東海第二原発の再稼働に向け、国への適合審査の申請を急いでいた今年3月頃、東海第二原発は「東日本大震災で被災し、老朽化した原発の再稼働は危険」と、相沢一正東海村議らが廃炉の実現に向け茨城県内の議員に連携の呼び掛けを行ない結成の運びとなったものであります。

 水戸市内のホテルでの結成総会には、6月議会の開催中でありましたが、27人が出席する中、相沢議員を代表に選出し、賛同する議員を増やしていく方針などを確認しました。その後に行われた講演会では、脱原発を訴える河野太郎衆議院議員が講演を行いました。

 原電が適合審査を申請したタイミングでの議連のスタートで、参加した県議からは「県の広域避難計画ができず、事故が起きても住民は安全に避難できない。30万人を超す反対署名を広め、知事や首長が再稼働に同意しない方向性をつくっていこう」と呼び掛けがありました。

 東海村に隣接するひたちなか市の市議からは「市全域が原発から十キロ圏内。事故が起これば、すべてを失ってしまう。

 子どもたちに負の遺産を残すわけにはいかない」との発言があり、県南地区で活動している牛久市の杉森弘之市議は「3・11以降、脱原発の動きは県南まで広まった」と報告、百万人の水源になっている霞ケ浦の放射能汚染を懸念した。

 相沢代表は、議連発足の意義を「再稼働に反対する県内の議員同士、意見交換できる場ができたので、県に圧力をかけていきたい」と強調した。

 また各自治体の議会に対しも、再稼働反対、廃炉の決議を働き掛けていき、「脱原発をめざす首長会議」に加入する県内の首長とも連携を探っていくこととし、当面の活動として、運転差し止めを命じる判決が言い渡された関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の訴訟の学習会を今月中に開くことを決めた。金子かずお議員は脱原発ネットワーク茨城で活動中ですが、同連盟に参加をしています。




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