就学学習会が開かれる・・・

　つくば市福祉団体等連絡協議会の主催で県立つくば特別支援学校やつくば市立の特別支援学級の担当先生を招いて開催された、就学学習会が今年も市教育委員会＆福祉部の協力で開催され、障がいを持つ子どもの親が多数参加した。

　今年で18回目を迎える就学学習会は、市の教育委員会から教育指導課及び特別支援教育指導員、学務課及び就学指導員の皆さんから、また県立つくば特別支援学校からは、知的・情緒障害部門、肢体不自由教育部門の担当者から、市立の自閉症・情緒学級の担任からそれぞれ現状と状況の報告をいただいた。

　その後、特別支援学校の肢体自由児教育部門、知的障害教育部門に通学させているからの体験談発表があり、続いて特別支援学級に通学している児童の親からの体験報告があり、多くの意見交換も行われた。

　この集いには、つくば市手をつなぐ育成会に所属し、今回も受付担当をして参加した金子議員などの親たちが始めたものが、今日まで引き継がれ就学期の大切な時期の心構えなどに役立った活動となっている。

つくば市議会・・・・
農業改革に関する意見書を国に提出する

　つくば市議会では、6月議会の最終日（26日）につくば市谷田部農業協同組合（横田伊佐夫代表理事組合長）＆つくば市農業協同組合（岡本秀男代表理事組合長）から提出されていた、『規制改革会議　農業ワーキンググループ「農業改革に関する意見」に関する緊急請願書』と同趣旨の意見書（案）を全会一致で採択した。

　意見書案は、環境経済委員会に付託し審議を進める中委員会で採択され、引き続き本会議でも全会一致で採択し、国に対して一つの意見書に纏め提出した。

規制改革会議　農業ワーキンググループ 「農業改革に関する意見」を 「農林水産業・地域の活力創造プラン」に反映させるにあたり 生産現場の実態を考慮し慎重に対応することを求める意見書 　5月14日に、規制改革会議農業ワーキンググループの「農業改革に関する意見」が公表された。 　これは農業の生産現場を全く踏まえておらず極めて問題の多い内容となっている。 　ＪＡ・連合会は、定款等による自治法規を定め、総会等を通じて組合員・会員の意思を反映し、自主・自立で運営されている。 　こうした組合員・会員の意思による組織運営は、協同組合の根幹である。 　そのようなことを無視し、全農の株式会社化や信用・共済事業の代理業化など、法人格・事業の変更・廃止を一方的に強制することは、民間組織の自治に過大に関与することであり、認められるべきものではない。 　組合の健全性確保や系統組織の相互調整の役割を発揮している中央会制度の廃止、正組合員の事業利用にも貢献している准組合員の事業利用の制限等は、利用者の相互扶助組織である協同組合の実態を無視したものである。 　協同組合の理念や実態を無視した改革や、事業利用者である組合員の意思を無視した改革は、現場に混乱を生むだけで、組合員に対する事業サービスに悪影響を与え、農業者の所得向上、食料安定供給、地域社会・生活の維持に大きな支障をきたす。 　また、農業生産法人の要件緩和により、株式会社の農地所有を認めることや農業参入を緩和することは、農外への農地の転用、投機目的の農地取得を促進し地域農業の健全な発展を阻害する恐れがある。 　よって、下記のとおり対応されるよう強く望むものである。 記 規制改革会議　農業ワーキンググループ「農業改革に関する意見」を「農林水産業・地域の活力創造プラン」に反映させるにあたり、生産現場の実態を考慮し慎重に対応すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成26年6月26日 つくば市議会 衆議院議長　様 参議院議長　様 内閣総理大臣　様 農林水産大臣　様 内閣官房長官　様 内閣府特命担当大臣（規制改革）　様