東日本大震災復興支援写真展が開催

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　県南生涯学習センターと茨城県・土浦市・取手市・牛久市・つくば市による平成26年度県・市連携事業である「東日本大震災復興支援巡回写真展」がつくば市内のふれあいプラザで6月10日から7月9日までの期間にわたり開催されました。

　この企画は、500年に一度発生されると言われる大地震、50年に一度起こると言われている大津波に対し、復興、復旧、絆などの言葉が飛び交っているが、大震災から丸三年が過ぎた現在「生活再建」、経済的な問題が被災された方々に大きくのしかかってきている現状。

　コンクリートや土砂に莫大な税金が使われているが、若者が住めない町、住まない町、働く場がないでは老人だけの町となり、近隣市町村への転出や内陸部への転居など進み、震災直後と三年後の今では、被災された方々の考えも大きく変わってきている現状。

　ハード面からソフトへ、コンクリートから人間へ、視点や政策を見直す時期にきていると言われている事に連動し、本年の5月10日から6月1日まで土浦市新治公民館、つくば市内ふれあいプラザで6月10日から7月9日まで、7月10日から7月31日まで取手市藤代庁舎、8月16日まで牛久市中央生涯学習センターで被災地の現状を写真で見ていただき、ともに考えたいと開催されているものであります。

8・9には元校長先生から現場の声が

　大地震と大津波、そのとき学校はどう対処したのか・・。東日本大震災発生当時の様子や、普段からどのような訓練をし、子どもたちや保護者へどう対応し避難したか。

　震災当時の被災地小中学校長より、現場の声を届けます。

日　時　８月９日（土）１２時３０分から
場　所　牛久市中央生涯学習センター

交流センターのトイレ改善が進む 　市内では１７の交流センターが市民に活用されてきています。利用に伴い施設の改修を求める声も多くあり、その一つに和式トイレの改善の要望があります。 　現在、小野川交流センターと桜交流センターのトイレを洋式化に工事中です。今年度事業で残りの２館、二の宮交流センターと谷田部交流センターの改修工事で全館トイレ改修工事が終わります。

つくば市議会における反問権の行使の流れ

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　全国各地域の議会では、より開かれた議会を創出するために様々な取り組みを進めてきています。その一例が議会基本条例であります。

　つくば市議会も議会活性化推進特別委員会を設置して前期からの取り組みを継承し、現在精力的に作業部会や委員会を開催してきています。

　つくば市議会では、議会基本条例が制定されなくても先行実施できるものは実施するとした立場を取り、議会での一般質問の方式を一問一答方式に変更しインターネット中継を実施し、録画の放送を取り入れてきています。

　さらに、今各地の議会でも話題となっている執行部からの反問についても実施している。特に質問の趣旨を確認することだけでなく、考え方を問い返したり、対案の提示を求めたりすることも含めて実施してきており、反問の内容については特に制限を求めないで現在実施をしています。

　つくば市議会では、議会基本条例を平成27年4月1日から施行できるように取り組んでいます。

市長等執行部の反問権行使の事例は11件

　つくば市議会が市長等への反問権導入を決めてから3年間の期間中に11件の反問権の行使が行われました。以下は行使の内容

平成24年9月定例会一般質問
　9月7日　市長から田中サトエ議員へ
　9月11日　市長から永井悦子議員へ

平成25年6月定例会一般質問
　6月20日　企画部長から北口ひとみ議員へ

平成25年12月定例会一般質問
　12月9日　教育委員会事務局長から橋本佳子議員へ
　12月9日　環境生活部長から皆川幸枝議員へ

平成26年3月定例会一般質問
　3月10日　都市建設部長から北口ひとみ議員へ

平成26年6月定例会一般質問
　6月17日　市長から五頭泰誠議員へ
　6月17日　市長から五頭泰誠議員へ
　6月17日　市長から黒田健祐議員へ
　6月18日　教育委員会事務局長から田中サトエ議員へ
　6月18日　市長から滝口隆一議員へ

　以上のように市長等から11名の議員に対して反問権が行使されました。

　これから条例化される委員会案で制定されることが想定されますので、議員と市長等との論議が深まることに期待が高まることと思います。　

議会基本条例制定は県・市・町で13自治体

　茨城県内で、議会基本条例を制定している自治体は9月7日現在で茨城県をはじめに守谷市議会、取手市議会、石岡市議会、利根町など13の議会で条例化をしています。

　つくば市は条例前に実施できる内容については条例化を待たずに実施をしてきていますが、平成26年４月１日を施行日とした取り組みを推進中であります。