金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2014年7月22日第899号

（ＮＰＯ法人茨城労働相談センター講演会にて）

つくば市議会・文教福祉委員会の視察に同行

　つくば市議会は総務委員会、文教福祉委員会、環境経済委員会、都市建設委員会の４委員会に分かれ付託案件の審査を行ない委員会や本会議で論議を深めています。その他に、テーマ別に特別委員会を設置して取り組みを行っています。

　市議会では6月定例議会閉会後に各常任委員会の行政視察を行ってきました。

　最近の報道などでご承知の号泣県議の行政視察のあり方や定数の半数以上の議員が選挙違反で逮捕されるなど政治不信を招く行為が発覚している現状に残念であります。

　先日は荒川区立峡田小学校で図書館指導員を配置した学校図書館への取り組み、札幌市では市役所の売店就労など障がい者の就労支援や生活支援への行政・民間団体の取り組み、三笠市では廃校予定の道立高校を調理師コースや製菓コースを専科にしてスタートさせた市立三笠高校の取り組みや運営手法の視察を実施した文教福祉委員会に同行をしてまいりました。

労働者派遣法で学ぶ

　ＮＰＯ法人茨城労働相談センターは7月12日、「労働者派遣法改悪反対」尾池誠司講演会を土浦市で開催しました。講師の尾池誠司さんは茨城県弁護士連合会副会長を務め、人権問題など精力的に活動を展開している弁護士です。

　厚生労働省の労働政策審議会の部会は1月29日、「労働者派遣法改正案」の骨子となる最終報告案をまとめました。　通常国会での成立は流れ、廃案となりましたが、臨時国会で再提出され、2015年4月施行を目指すといわれています。

　すべての業務に、永続的に派遣が可能となり、派遣労働者を拡大し、雇用と労働条件を一層改悪するもので、他の労働法制の改悪とともに警戒していく必要があります。

　講師は、労働者派遣法改正案に反対すると共に、現行の労働者派遣法の構造を把握し、労働者の生活と権利を守る闘いにいかに生かすかという点に重点をおいて講演し、
特に、①事業規制の強化（日雇い派遣の禁止、派遣元事業者の関係派遣先に対する労働者派遣の制限、離職した労働者についての労働者派遣の役務提供の受入の禁止）、
②派遣労働者の無期限化、待遇改善（有期雇用派遣労働者等の雇用の安定、均衡を考慮した待遇の確保、マージン率の公開、労働者派遣に関する料金額の明示）、
③違法派遣に対する迅速・的確な対処（違法派遣の場合の労働契約申し込みみなし規定、派遣先が国・地方公共団体の場合の措置義務）について説明しました。

戦争をさせない茨城県1000人委員会が結成

　「戦争をさせない1000人委員会」が3月20日に結成され、茨城県でも5月3日に県の1000人委員会が設立集会を開催し、会の発足と活動を開始しました。

　安倍政権は、昨年の12月多くの人々の反対を押し切り、国民の知る権利、表現の自由、取材・報道の自由等を侵害する「特定秘密保護法」を強行的に成立させました。

　また、7月には集団的自衛権行使容認反対を訴える国民の声を無視し、政府与党（自民党、公明党）による機密協議後、「戦争のできる国」をめざし、これまで憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしました。

　集団的自衛権の行使を容認することは、日本が戦争に参加する国家となり、いくら「限定的容認」と強調しても、このことは時の政権の都合で解釈が拡大へとつながることは明白に想定できるものであり、海外で戦争に参加する国に変わることを意味します。

　そして、消費税増税を尻目に防衛予算を増強し、本格的な戦争準備のために、南西地域の防衛体制の強化と水陸機動団の創設、航続距離の長いオスプレイや空中給油機、水陸両用戦車、無人偵察機などの導入を図っている。そればかりか、「武器輸出」を拡大させようとしてきています。

　私たち「戦争をさせない仲間」は、戦争をさせない全国署名や学習会、集会などさまざまな機会を生かし、憲法9条を空文化しょうとする動きをやめさせるために取り組みます。

「老後を安心して暮らせる社会に」

☆子ども達は夏休みに☆

　各地で梅雨明けの声を聞きますが、学校は夏休みに入り、児童館は早くから元気な子ども達のお城になっています。
　市内の並木・桜南地区では、並木近隣公園や並木交流センター、並木児童館を会場に恒例の「並木夏まつり」が20日開催され、多くの参加者が夏休み直前の楽しいひとときを過ごされた。
　また、下広岡地区では昔ながらの祇園祭が19日20日の両日開催された。19日は小雨が降る中でしたが、模擬店も賑わいイベントでは筑波大学の学生やボランテアを中心にきりきり舞い踊りが披露され、見学者も参加するなど楽しいひとときとなっていた。
　金子さんも地元の議員として祇園祭に、並木夏祭りは副実行委員長として参加した。

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