障がい福祉サービス　

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障がい者のための施策と障がい福祉サービス

　現在つくば市では、国の基本指針「障害者総合支援法」で障害福祉サービス等の実施に関する計画が策定され、サービス等の提供体制が定められています。ま た、つくば市障害者計画「障害者基本法」では、障害者のための施策に関する基本計画が策定されてきています。来年度には中間評価期間を迎える予定です。

　つくば市障害者計画は平成21年度に第一期後期計画が終了し、平成22年度から平成31年度の十年間として、平成27年度に中間評価を行うものです。また、つくば市障害福祉計画は平成27年から平成29年までの第四期計画が策定されるものであります。

　障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第８７条第１項の規定に基づき、障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な 実施を確保することを目的として、作成されるもので、障害福祉計画は、この基本指針に即してつくば市が作成するものです。

　今号よりサービス等の内容、課題等について紹介をしていきます。

①訪問系サービス　居宅サービス
居宅介護

　居宅介護とは、障がいを持つ人々が自宅で入浴や排せつ及び、食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活 全般にわたる援助を行う（支援を受ける）もので、一般的に、訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養等管理指導、福祉用具貸与、福祉用具販 売、デイサービス、デイケア、ショートステイ、巡回随時型訪問介護などと言われたサービスの提供となる。

福島を忘れない全国シンポ

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　第2回福島を忘れない・全国シンポジウム～福島第1原発事故：現地被害自治体・現場の声を聞く」が7月21日、福島市で開催されました。

　金子議員も同連盟に参加していますが、今回は金子議員の友人でもある牛久市議会議員の杉森議員から報告を受けます。

　杉森議員は運営委員を担当していますが、今回は「反原発自治体議員・市民連盟」が中心になってシンポジウム実行委員会を結成し開催しました。今回の集いには全国から160名の議員・市民が参加しました。

菅野・川俣町議会議員

　はじめに、福島県川俣町議会議員の菅野清一さんが「被災地の現状と課題について」報告。大量の避難者の避難住居が確保されず、たらい回しにされ、避難生 活の心労が原因で58歳の主婦が焼身自殺するなど、自殺・病死が絶えない。しかし、マスコミには載らない。日本の大手ゼネコンは原発でボロ儲けしただけで なく、事故後は大規模な除染で莫大な利益を上げている。現地のホールボディカウンタ検査のマニュアルには、①あくまで安全を強調する、②仕事として割り切 る、③親身に相談を受けない、④個別の相談は受け流す、などとなっている、と鋭く糾弾しました。

井戸川・前双葉町長

　続いて、前双葉町長の井戸川克隆さんが「何故、全町埼玉に避難したのか？」を講演。①町民の被曝を避けるため、②町を守ることは町民の健康を守ることが 最優先、③事故の規模を考えた、④政府にトータル的な判断をできる者がいないなどが理由だ。放射線健康被害は隠蔽されており、原発推進の宣伝機関である ＩＡＥＡなどが県内を席巻し、死因の原因も公表されていない。私たち福島県民は被災者ではなく、被害者である。

早川・楢葉町宝鏡寺住職

　次に、楢葉町宝鏡寺住職の早川篤雄さんが「避難者の現状と原告団長として」を報告。避難区域は現在、①20m㏜以下の避難指示解除準備区域、 ②20～50 m㏜の居住制限避難区域は現在、①20m㏜以下の避難指示解除準備区域、②20～50 m㏜の居住制限区域、③50 m㏜以上の帰還困難区域に分割されている。

　同じ市町村の中でも分割されている。この分割自体がきわめて恣意的であり、20m㏜以下が安全などという保障はない。政府の帰還政策は、被曝を恐れず戻って復興に従事しろということだ。

鈴木・原発被害弁護団団長

　さらに、弁護士で福島原発被害弁護団共同代表の鈴木堯博さんが「原発関係訴訟の現状と課題について」を報告。

　2011年の3.11福島原発事故以前の主な原発訴訟は、1985年のもんじゅ訴訟の2審と、志賀原発2号機訴訟で勝利したのみで、他はすべて敗訴と なった。現在15原発・核施設の差し止めを求めて、24地裁・高裁で訴訟が行われ、3.11以後すでに大阪地裁・高裁で大飯原発3.4号機の差し止めを求 めた4つの訴訟が、従来の枠組みの判断で敗訴となったが、本年5月21日の大飯原発3.4号の差し止めを求めた福井地裁判決で勝利した。

真木實彦・福島大学名誉教授

　最後に、福島大学名誉教授の真木實彦さんが「原発災害から3年半＝復興の現局面」と題して報告。普通に生活する人々の基本的人権・生存権（居住の自由や 就労の権利も含めて）が今までも、また、これからも長期間にわたって脅かされる状態が固定化している十数万人の人々の問題を忘れてはならず、展望を切り開 く必要があると訴えました。