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週刊・新社会つくば
2014年8月26日 第903号 発行：新社会党つくば支部
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つくば市議会
市議会基本条例の策定で つくば市議会の議会活性化推進特別委員会では議会基本条例の策定に向けて取り組みを進め、今回公表する条例案を委員会でまとめました。 ◎パブリックコメントの募集 議会活性化推進特別委員会で審議した議会基本条例案を公表し、市民の皆様よりご意見を伺います。 募集期間は、平成26年9月16日より10月10日までとし、閲覧場所は、議会事務局・議会ホームページ・市役所一階情報コーナー・各窓口センター・各市民交流センターで対応ができます。問い合わせは議会事務局へ ◎説明会の開催 議員から条例案を説明し、市民の皆さんのご意見を伺いたいと、三ヵ所で開催します。
日時： 10月5日（日） つくば市議会・その二 つくば市議会の議会活性化推進特別委員会では21日に委員会を開催し、条例案について協議をしました。 また、文教福祉委員会は22日に委員会を開催し、小学校へのエアコンの設置計画について。土曜授業の試行について。夏季休業日前の短縮事業について、教育委員会からの報告を受けました。
障がい者のための施策と障がい福祉サービス 近年の障がい者への福祉制度の変化 障がい者福祉制度は、2003（平成15）年4月の「支援費制度」の導入により、従来の「措置制度」から大きく転換されました。 措置制度では行政がサービスの利用先や内容などを決めていましたが、支援費制度では障がいのある方の自己決定に基づきサービスの利用ができるようになりました。 しかし、導入後には、サービス利用者数の増大や財源問題、障害種別（身体障害、知的障害、精神障害）間の格差、サービス水準の地域間格差など、新たな課題が生じてきています。 これらの課題を解消するため、2005（平成17）年11月に「障害者自立支援法」が公布されました。 新しい法律では、これまで障がい種別ごとに異なっていたサービスの体系を一元化するとともに、障害の状態を示す全国共通の尺度として「障害支援区分」が導入され、支給決定のプロセスの明確化・透明化が図られました。また、安定的な財源確保のために、国が費用の２分の１を義務的に負担する仕組みや、サービス量に応じた定率の利用者負担が導入されました。 同制度については施行後も検討が行われ、特に利用者負担については、一部軽減策が講じられてきました。そして、2010（平成22）年の法律改正では、利用者負担が抜本的に見直され、これまでの利用量に応じた１割を上限とした定率負担から、負担能力に応じたもの（応能負担）になり、2012（平成24）年4月から実施されてきています。 2012（平成24）年6月には「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が公布され、この法律により2013（平成25）年4月に「障害者自立支援法」は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」となり、障害者の範囲に難病等が追加されるほか、障害者に対する支援の拡充などの改正が行われました。一般的に言われてきていることを述べましたが、このような流れの中で支援策を見ていきましょう。 ①訪問系サービス 居宅サービス ・居宅介護２ 障害程度区分 この制度の対象者は、障がい程度区分が区分1以上であり、障がい児はこれに相当する心身の状態としている。ただし、身体介護を伴う通院等介助の場合は区分2以上か、5項目の調査項目中いずれかひとつ以上に該当することとなっている。 これまで、障害の程度（例えば障がいの重さ）ではなく、標準的な支援の必要性の度合を示す区分であるので分かりにくいとされていた。また、この制度より介護保険制度が優先することもあり、利用の伸びについても影響がある。 今後も障がいを持つ人々の支援の制度としてある制度を活用していく事が制度を守大きな支援になることにつながる。
障害程度区分から障害支援区分に変更 障害支援区分とは、障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、障害者の心身の状態を総合的に表す区分であり、市町村がサービスの種類や量を決定する際に勘案する事項の一つであります。 平成２６年４月１日に施行された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正により、「障害程度区分」から「障害支援区分」に名称が変更されました。また、障がいの特性により配慮した区分の判定が実施されるよう、認定調査方法等が見直されました。 平成26年度の区分については平成25年度の区分を活用していく事になり、新たな認定調査方法等は、平成２６年４月１日以降に申請があったものから適用されます。
お詫び |
