つくば市議会
本日からの一般質問に18名の議員が登壇する
開会中のつくば市議会9月定例議会の一般質問には18名の議員が登壇し、市政全般にわたり質問をします。
一般質問は本日16日から17日、18日の三日間にわたり行われます。(議長の金子さんは質問できません)また、議案質疑には7名の議員が通告をしています。
今回の一般質問者は、前回の6月議会での質問議員18名と同数であり、3月議会の質問議員11名(代表質問者6名をプラスすると17名になる)を上回る数になります。
質問者の多いことはこのところの議会の特徴となっていますが、このことはインターネット中継など市民に開かれてきている議会の一環につながるものと思いたい。
一般質問通告議員 (敬称略・質問順)
大久保 勝弘議員
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塩田 尚 議員
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小久保 貴史議員
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山本 美和議員
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浜中 勝美議員
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松岡 嘉一議員
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五頭 泰誠議員
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木村 清隆議員
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橋本 佳子議員
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田中 サトエ議員
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滝口 隆一議員
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小野 泰宏議員
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塚本 洋二議員
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ヘイズ・ジョン議員
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黒田 健祐議員
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皆川 幸江議員
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北口 ひとみ議員
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宇野 信子議員
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9月議会補正予算から
教育委員会関係で主な事業は、春日小学校校舎増築工事設計業務委託料と中学校管理用施設撤去工事が計上されていますが撤去工事内容は豊里中学校のプール解体工事であります。また、小学校施設維持改修工事は春日小学校での27年度教室不足対応の教室増設改修工事であります。
民生費では、児童館の建設費が計上されていますが、増築が予定されている児童館は谷田部児童館であります。
そのほか、水痘予防接種委託料、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種委託料、小児用インフルエンザ予防接種委託料、子宮がん検診委託料、乳がん検診委託料などが計上されています。
東海第2原発の問題点
後藤政志氏講演
金子さんも参加している東海第原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟は先月、「東海第2原発の適合性審査申請内容と問題点」と題して、水戸で学習会を開催しました。
講師は、元原子力プラントメーカーの設計技術者で、福島第一原発事故直後から、原発の構造的な問題について指摘し、現在、各地で講演をしている後藤政志さんで、以下のような内容を講演しました。
事故から3年後の状況
事故から3年がたったが、いまだにトラブルの連鎖が続いている。
原子炉、格納容器、建屋はいまだに人が立ち入れず、溶融炉心の所在は不明だ。米国製ロボットが調査に入ったが、転倒して回収不能になった。電気系統の機械は放射線に弱いためだ。
汚染水の漏えいは続いており、鳴り物入りで導入したALPSは故障続きで、高濃度汚染水が貯蔵用タンク21基を汚染し、除染が不可欠である。
地下水流入を減らすため、流入する地下水をバイパスしようとしてもうまくいかない。凍土壁設置も難航し、トレンチの隔離ができない。
新規制基準適合性審査
新規制基準への適合性対応は、設計基準対応と、重大事故等対応があるが、設計基準対応では、基準地震動の問題がある。
東海第2原発では、901ガルとしているが、これが最大とは全く言えない。そもそも、現在の地震学では、最大値を特定できる水準になっていないのだ。
福島の地震では非常に長時間揺れたが、原子炉建屋の地震データは途中で途切れ、まともに取れていない。
柏崎刈羽原発の想定地震は、当初450ガルだったが、2007年の中越沖地震で1号機が1,699ガルを記録し、2008年の見直しで1~4号機は2300ガルに見直したが、これでも過小評価と言われている。
沸騰水型は特に地震に弱い
東海第2原発は沸騰水型の原発で、特に地震に弱い。現在の沸騰水型の設計指針では、冷却材喪失事故(LOCA)と地震が同時に起きることは想定していない。
しかし、福島原発事故では同時に起こっており、沸騰水型では機能喪失になる危険性がきわめて高い。
原発は外部電源に依存
原発は外部から電気をもらわないと制御できない。しかし、長い送電線の1カ所でも壊れると切れる。外部電源は耐震クラスCで、複数あっても地震や台風で同時にダメになる可能性がある。
フェールセーフが不成立
機械の故障やヒューマンエラーがあっても、安全を確保するフェールセーフが原発に成立しない。
「安全」の定義ができないため、例えば隔離弁は開けて冷却した方が安全か、閉じて放射性物質を閉じ込めた方が良いか、自動的には決められない。炉心溶融の場合、水を入れるべきかどうかも特定できない。
東海第2原発の問題点
①地震・津波の設定が甘い!
②老朽化した原発(35年以上)で検査しても欠陥が残る。
③確実な対策になっているか?事故原因の究明ができていない。安全装置をつけたから安全ではない!確実に作動する保障がないものはダメ。人の手による過酷事故対策は信頼性がない。
④設計基準事象と重大事故事象の二重基準はやめるべき。格納容器内の設計条件をそのままにすると過酷事故時に計器 や機器が機能しないことになる。
⑤過酷事故時に壊滅的な被害となりうる爆発を含む不確定な現象は、抜本的対策をしない限り許容できない。