つくば市議会
決算特別委員会を設置

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　平成25年度の歳入歳出決算書が9月定例議会に提案されました。

　それによると一般会計歳入決算額は72,732,315千円で、特別会計は41,014,487千円で歳入決算額は113,746,802千円となりました。また、歳出は一般会計歳入決算額6,852,555,296千円で、特別会計は4,017,975千円で歳出決算額は108,699,271千年で歳入歳出差引額は5,047,531千円となっています。

　提出にあたり監査委員からの意見書が添付されていますが、9月定例議会初日に設置された決算特別委員会に18日の本会議で付託されました。

決算特別委員会の委員が決まる

　25年度の一般会計と特別会計の歳入歳出の審査を行う決算特別委員会のメンバーが決まりました。委員の選出は四っの常任委員会から４委員長、三名以上の会派からドント方式で７名の計１１名が選ばれました。以下に選出された議員を紹介します。

小久保貴史議員　　 宇野　信子議員 木村　修寿議員 塚本　洋二議員 山本　美和議員 浜中　勝美議員 松岡　嘉一議員 橋本　佳子議員 高野　　進議員 柳沢　逸夫議員 須藤　光明議員

委員長には松岡嘉一議員、副委員長は浜中勝美議員が選出されました。

子ども・子育て
支援新制度が導入される

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　『子ども・子育て支援新制度』とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。

　主な内容は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応する。また、認定こども園について、認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設としての法的に位置づける。認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化する。

　在宅の子育て家庭を含むすべての家庭及び子どもを対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施する。市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施する。国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支える。

　この新制度は、予定されている消費税率の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提としています。幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには、消費税率の引き上げにより確保する０.７兆円程度を含めて１兆円超程度の追加財源が必要とされている。

　また、内閣府に子ども・子育て本部を設置し、地方版子ども・子育て会議の設置努力義務とします。

川内原発が再稼動？【上】

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7月17日に原子力規制委員会の審査を通過し、早ければ10月にも再稼働するとも言われている鹿児島県の川内原発。ということは最も安全なのかと思いきや、すでに各種報道がなされているとおり、実は“日本一危険”な原発だった!!　問題点をおさらいしよう。

原発直下に活断層

◆原発直下に活断層の可能性！予想マグニチュードは7以上!!

　川内原発の直下に活断層の可能性――。

　今年2月、新潟大学の立石雅昭名誉教授（当時）、地元の研究者や住民らによる「川内原発活断層研究会」が会見を開いた。

　立石氏は「断層は原子炉の北東約800mの山中の崖に露出し、地表近くから3本がそれぞれ垂直に延びている」と解説した。

　「断層の粘土は非常に軟らかく、13万～12万年前以降に動いた新しい活断層の可能性があり、再び地震を起こす危険性がある」と警告した。

　発見された断層のうち、ひとつは川内原発の敷地のほうに延びていたと立石氏は言う。「地表に出てきている部分はごくわずかで、地下で原発直下に延びている可能性が高い」これに対し九州電力は「調査を行った結果、活断層ではなかった」との報告を行った。

　「3つの断層のうち九電が調査したのは北側の断層1つだけ。それなのに3つとも『活断層ではない』ということにしています。川内原発直下に延びている可能性が高い断層について調査されていない」

立石氏らが発見した断層。 原発直近・直下に延びている可能性が高い。 詳細な調査が必要だが、断層の露出部分がコンクリートで覆われてしまった。

マグニチュード７以上

◆放射性物質が火山灰とともに東京、北海道にも

　　この断層が危険性の高い活断層だとしたら、どの程度の規模の地震が発生しうるのか？

　「震源の深さにもよりますが、川内原発はマグニチュード7以上の大地震に見舞われる可能性が高い」と立石氏。

　九電の想定している地震規模はマグニチュード5.7。マグニチュードは1上がることにエネルギーは32倍となる。川内原発が直下の大地震に耐えられるかは大いに疑問がある。

　他にもこの地域には、政府の地震調査委員会が発表した「マグニチュード7.5以上」の地震を引き起こす可能性のある2本の活断層が、それぞれ原発敷地方面に延びているとの指摘もある。

　爆弾をいくつも抱えている状態なのだ。

火山リスク日本一

　さらに、この原発がほかの原発より危険だと言われる大きな理由が、火山の噴火リスクだ。

　「川内原発は間違いなく日本一火山リスクの高い原発です。これは日本の火山学者の大半の考え。再稼働以前に、あんな場所に原発があること自体が間違いです」井村隆介・鹿児島大学准教授はそう警告する。

噴火の予測は不可能

　「九電は『火山を監視して危険な兆候があれば、核燃料等を移動させる』としており、再稼働の是非を審査する規制委もそれを受け入れました。

　しかし、カルデラ噴火がいつ起きるのかを正確に予測するのは不可能だというのが、現在の火山学の常識。それに、規制委には火山の専門家がいないのに、火山リスクを審査しているということ自体が重大な問題です」。

（次号に続く）