☆　電気料金の低減の取組みを

電気料金の低減についてでありますが、皆さん周知の通り、電力会社には、一般電気事業者と呼ばれる10の電力会社の他に、卸電気事業者と呼ばれる電源開 発、日本原電の2社、卸供給事業者と呼ばれる独立系発電事業者いわゆるＩＰＰ(Independent Power Producer)、特定電気事業者、そして特定規模電気事業者、これがＰＰＳ（ Power Producers and Suppliers）ですが、これら多様な電気事業者が存在しています。

2005年から国が進める電力自由化

　そして２００５年（平成17年）４月１日より、電力自由化によって、電力需要者の６割に相当する、５０ＫＷ以上の高圧契約をする工場、ビル、役所、学校などの需要者は、ＰＰＳ約５０社から自由に選び、安い電気を購入する事が、出来るようになりました。

　仕組みは、需要者はＰＰＳと電力受給契約を結び、ＰＰＳは１０電力会社、つくば市でいえば東京電力などに、電気託送料を支払って、東京電力などの送電網を使って、需要者に電気を送るということです。

　原発を抱えた東京電力から、原発を抱えないＰＰＳに変えることによって、原発に依存しない、安心できる町づくりに、役立つものと確信しています。原発料 金は安いと長年国民に発信してきていましたが、本当は原発は価格の高い電気であると指摘されてきています、原発を抱えないＰＰＳに変えることによって、電 気料金の軽減が図られている事実があります。

導入の立川市は大幅に電気代が節約

　どのくらい安くなるのか、東京の立川市では特定規模電気事業者いわゆるＰＰＳ契約を結び電気料金の低減に取り組んでいますので紹介をしてみたいと思います。

　立川市では、２０１０年度の立川競輪場の電力購入先として、東京電力を含む４社の見積もり合わせで、平成１３年に創業した東京都に会社のあるサミットエ ナジー株式会社を選び、その結果、前年の７３％の料金で推移し、1年間で１,７００万円もの、電気代節約ができたとのことです。

　立川市は今年度、電力供給見直しをさらに進め、計５３施設を３グループに分けて、それぞれＰＰＳと契約。１ｋＷ時あたりの単価が、東電と比較して、１８％から２５％も安くなるとのことです。

　中央官庁でも現在、経済産業省や文部科学省など、ほとんどの官庁が利用しているそうで、ＰＰＳの利点は、価格の安さだけでなく、従来通りの電力の電気を使用しますので、信頼性も品質も損なわず、しかも初期投資は、「Ｏ円」ということがあります。

　仮にＰＰＳが倒産したら、電気は止まるのかとの、心配も生まれますが、東京電力は「託送供給約款」によリ、バックアッブ電源として、位置付けされてお り、そのまま送電されますので、心配ありません。もし、トラブルが発生した場合、送電網、設備は全て、東京電力の財産であり、東京電力が責任を持って対応 します。

　立川市と比較すると、立川市は人口約１８万人であり、つくば市は人口が多く該当する施設も多いと思いますので電気料金の低減幅は、多くなるのではないかと思います。県内でのＰＰＳとの契約は、あまり例がないとも聞いていまが、水戸地方法務局の9施設で契約されています。

　削減できる費用はとことん削減すべきです。これから電気料金の値上げも報道されており、電気料金の低減化のために、ＰＰＳについての積極的な検討を、始めるべきと考えます。

電力供給契約で国は入札を推進

　平成21年1月22日の大臣官房会計課長名による電力供給契約における入札の実施についてはご承知の事と思いますが、その文章を参考のため読みますが、 平成20年12月1日に行政支出総点検会議で取りまとめられた「指摘事項」において、行政効率化推進計画に基づく行政効率化の取組みの一層の徹底が求めら れたことを踏まえ、平成20年12月26日に環境省行政効率化推進計画が改定された。その中で「電力供給契約については、契約電力50ｋＷ以上の契約全て については入札を実施する（ただし、当面、沖縄県内その他特殊な事例を除く。）その際には、環境配慮契約法に基づくいわゆる裾きり方式による入札を実施す る。」ことが新たに盛り込まれたところである。

　今後、当該規定に基づき、契約電力50ｋＷ以上の電力供給契約については、原則裾きり方式による入札を行なうこととなるが、その参考として、添付資料の とおり、入札公告例、入札説明書例、環境省入札心得、契約書案、仕様書例、競争参加資格確認関係書類例、二酸化炭素排出係数・環境への負荷の低減に関する 取組みの状況に関する条件例を作成したので、これらを活用して、適切な契約事務に務められたい。と通達を出しています。

　この段階で契約電力50ｋＷ以上の契約全てについては入札を実施するとしている。

最初の導入は経済産業省

　経済産業省は、平成12年（2000年）に官公庁で初めて電力調達入札を実施しました。その入札には３社が応札し、結果としてＰＰＳの企業が落札して、 前年と同一使用量とした場合、金額では約1,000万円４％程度電力低減することができたと聞きます。この五年後に電力自由化になり、電力需要者の６割に 相当する、５０ＫＷ以上の高圧契約をする需要者は、ＰＰＳから自由に選び、安い電気を購入する事が、出来るようになったものであります。

　つくば市は、低炭素社会を目指した環境都市づくりに取り組み、　二酸化炭素排出量を削減しようとしています。その取組みも重要でありますが、電気料金の 低減策は、福島第一原発事故による放射能汚染でもわかるとおり、当面は解決の出来ない廃棄物であり処理に不安な事を考えても、原子力にたよらないエネル ギーを優先した考えになるかと思います。

つくば市の施設でも導入を

　今、全国各地で官・民の取組みが進んできている。岐阜県内で活動中の電気をカエル計画の資料では、名古屋市では約２億円、新城市では約400万円の経費 節約が紹介され、東海３県では、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市、豊田市、豊橋市、新城市、設楽町、豊根村などでも電力の切り替えが行なわれている。

　９月のつくば市議会定例会で、特定規模電気事業者いわゆるＰＰＳの契約が出来る５０ＫＷ以上の高圧契約可能な施設は約67施設あることが判明しました。 私の一般質問に対し、市原市長も積極的に調査研究を表明しましたので、今後も「電力供給契約については、契約電力50ｋＷ以上の契約全てについては入札を 実施する」平成21年1月22日の大臣官房会計課長名の通達と平成17年４月１日からの電力自由化方針の実現に取り組み、脱原発エネルギーの一翼を担う意 義を高める。

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[市議会一般質問から]

質問・金子かずお議員

　利用者の負担が重くなったなどの声を受け、政府は障害者自立支援法を廃止するとしています。

　障がい者が自立支援法は違憲であると訴えた集団訴訟では、国が2013年８月までに新法を制定することで基本合意をしています。

　新たな障害者福祉法制度制定、施行までのつなぎ法案となる障害者自立支援法の改正が国会で決まりましたが、施行までに時間があり、利用者に影響はあるのか心配であります。

　また、改正案の内容では、グループホームを利用する個人への助成、障害児へ向け放課後型デイサービスの制度化、相談支援耐性の強化などが改正として示されていますが、これまでの改正案で示されていることについての内容把握ができていれば、詳細について伺いたい。

答弁・保健福祉部長

　国は（仮称）障害者総合福祉法制定による障害保健福祉施策を見直すまでの間、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律、長い名前でございますが、いわゆる整備法を平成22年12月10日に公布いたしました。

　この整備法による障害者自立支援法の主な改正事項と施行時期につきましては、まず、発達障害を対象とする障害者の範囲の見直しを公布日から施行しております。

　また、平成24年４月１日施行や平成24年４月１日までの間に施行を予定している事項といたしましては、利用者の家計の負担能力等の事情を斟酌して、応 能負担の導入を図ること、加えて、障害福祉サービスと補装具給付に係る利用者負担を合算し、高額福祉サービス給付への適用を図るなどの見直しもございま す。

　次に、障害児支援の強化におきましては、放課後等デイサービスや保育所等訪問支援などが新たに創設されることとなっております。

　そのほか、既に改正された事項による利用者への影響につきましては、児童デイサービスにおける対象年齢枠の延長で、満20歳までが対象となり、年度中途に満18歳を迎えサービスが使えなくなる問題は解消され、障害福祉サービス等がより一層利用しやすくなっております。

　なお、平成23年10月１日施行の事項として、グループホーム、ケアホーム利用助成や、重度視覚障害者移動支援サービスとして同行援護の創設が予定されております。

質問・金子かずお議員

　答弁でもありましたが、法が定まらない部分がありますので、施策については当面見守っていきたいと思いますが、利用者に影響が出ない方向での取り組みをお願いしたいと思います。

　特に私が強く主張したいのは、介護保険もそうですが、障害者自立支援法も、どちらかというと、これまでの措置制度から保険制度の方向に移行する流れが強いわけであります。

　そうすると、制度には無いが利用者のニーズはある、それをどのように補完するのか等が行政の大きな役割になってきます。

　それでも、国とか県は地方自治体に、さまざまな制度を自主的に自治体で、政策として取り入れる事を求めるとか、お金は出さないけれども口は出すような話 になってくると、自治体も大変ではないかなと思いますが、国が進めるべきことと思うが、移行への経過の途中で利用者に負担が出ないようにしてほしいという ことだけを要望としてお伝えしておきたいと思います。

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　厚生労働省は9月6日、5月時点の生活保護の受給者が203万1587人だったと発表した。

　3カ月連続の200万人突破で、4月より1万175人の増となり、増加傾向が続き、戦後混乱期で最多だった1951年度の月平均204万6646人をまもなく超えそうだ。

　受給世帯数は147万1257世帯で過去最多を更新した。

高齢者世帯が42.8％

　世帯類型別で見ると「高齢者世帯」が42.8％と最も多く、稼働年齢層を含む「その他の世帯」は16.8％だった。

　厚労省によると、東日本大震災の被災者の失業給付が切れる秋以降、受給者はさらに増える可能性がある。
（毎日新聞　9月7日の記事を参考に）