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週刊・新社会つくば
2014年10月7日 第908号 発行：新社会党つくば支部
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議会基本条例の説明会を開催 つくば市議会では議会活性化推進特別委員会で議会基本条例の策定に向けた取り組みを 進めてきています。 これまで委員会で検討を進めてきた条例案はパブリックコメントを通じて意見を頂いている最中ですが、議会として条例案の説明会を市内三ヵ所で5日に行いました。 ◎パブリックコメントを募集中 議会活性化推進特別委員会で策定してきた議会基本条例案を公表し、市民の皆様よりご意見を伺います。 パブリックコメントの募集期間は、10月10日までとし、閲覧場所は、議会事務局・議会ホームページ・市役所一階情報コーナー・各窓口センター・各市民交流センターで対応ができます。 問い合わせは議会事務局へ ◎市民への説明会を開催する 議会から条例案を説明し、市民の皆さんのご意見を伺いたいと、5日の日曜日に大穂交流センター、つくば市役所、小野川交流センターの三ヵ所で開催しました。 説明会は、議会活性化推進特別委員会の委員長が内容を説明し、質問に答える形で進められ、一日中雨が降る中を駆けつけてくれた市民からは、条例案の内容説明文章があり分かりやすかった。この条例案に関連する既存の条例の意義は。このように市民参加の方式を大切に。議会報告会はもっと多く実施してほしい。など多くの意見を提案していただいた。 つくば市議会終わる ９月定例市議会は9月25日に補正予算など含め23議案を審議して終了しました。 採択された主な事業は、春日小学校校舎増築工事設計業務委託料や中学校管理用施設撤去工事費（豊里中学校のプール解体工事）。 また、春日小学校工事施設維持改修（平成27年度教室不足対応の教室増設改修工事）、 児童館の建設費（増築が予定されている児童館は谷田部児童館）。 そのほか、水痘予防接種委託料、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種委託料、小児用インフルエンザ予防接種委託料、子宮がん検診委託料、乳がん検診委託料などです。 また、議会最終日に市原市長は、総合運動公園の質問に関連し、一部事務処理に不適切があったとお詫びした。
川内原発が再稼動？【下】 
原子力規制委員会が9月10日に川内原発の原子炉設計変更に許可証を出し、11日に朝日新聞が福島第一原発事故の吉田調書の誤報を謝罪し、12日に政府が川内原発の再稼働の方針を鹿児島県と薩摩川内市に文書で示すなど、何やらあわただしくなってきた。
しかし、“日本一危険”な原発であることに変わりない。
噴火に対処は不可能 ◆汚染水が対馬海流、黒潮に乗って本州側にも
川内原発が破局的な噴火により破壊されることは、首都圏の人々にとっても他人事ではない。「約3万年前の姶良カルデラ噴火の火山灰は広範囲に飛び、北海道まで届きました。東京では10cm以上積もった形跡があります。川内原発の事故による放射性物質も、火山灰とともに九州以北の全国に飛散する恐れがあるのです」（井村隆介・鹿児島大学准教授） 火山灰だけではない。川内原発が事故を起こした場合、放射能汚染水が日本沿岸に広範囲に拡散していく恐れもある。九州大学応用力学研究所の広瀬直毅教授らは、川内原発が福島第一原発と同 規模の事故を起こしたことを想定、海中における放射性物質の拡散シミュレーションを行った。 「自然条件は’11年3月11日と同じ、放出される放射性物質も福島第一原発の事故と同じ10ペタベクレル（1京Bq）と設定。 1か月間放出が続いた場合、川内原発の周辺の海は1リットル当たり200Bqの状態が1か月続き、その後長崎で13Bq、博多付近でも1.5Bq。有明海では最大5Bq。このような高濃度の水塊が、日本の沿岸域を北上していくことになります。 事故時の気象条件によって拡散の仕方が異なります。何パターンか予測してみましたが、対馬海流に乗って日本海側に拡散していく確率が高かった。黒潮に乗って太平洋側に拡散していく可能性もあります」 0.01～0.1Bqの範囲も含めると、日本海だけでなく、太平洋から瀬戸内海の広い範囲、さらには韓国の沿岸にも放射性物質を含む海水が到達することになる。 「川内原発の場合、複雑に入りくんだ海岸線がすぐ北にあります。有明海では半年以上1Bq以上の状況が続くなど、場所によっては長く放射性物質がとどまる可能性もある。 川内原発で事故が起これば、福島第一原発の事故よりも日本の海への影響ははるかに大きいと言えるでしょう」これだけの危険性をはらむ川内原発、このまま再稼働に突き進んでしまっていいものだろうか？
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