福祉施策として
障害福祉、生活保護＆一般福祉、介護＆高齢者
の三本柱を中心に障がい者の福祉に取組む方針が定まった①

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　障害者の施策が平成15年（2005年）に措置制度から支援費制度に変わり、その後障害者自立支援法に移行し、この程の総合福祉法への改正となりました。その法改正で厚生労働省の資料によると福祉施策の三本柱の定義は以下の様に説明をしています。

[障害福祉]…障害のある人も普通に暮らし、地域の一員としてともに生きる社会作りを目指して、障害者福祉サービスをはじめとする障害保健福祉施策を推進します。また、障害者制度の改革にも取り組んでいます。

[生活保護＆一般福祉]…生活保護、ホームレス対策など生活に困っている人々への支援や社会福祉法人制度の整備、社会福祉士・介護福祉士の育成、ボランティア活動の推進など社会福祉基盤の整備を通じて、個人の自立した生活をサポートすることを目指します。

[介護＆高齢者福祉]…高齢者が、介護が必要になっても、住み慣れた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、質の高い保健医療・福祉サービスの確保、将来にわたって安定した介護保険制度の確立などに取り組んでいます。

　これらの政策を受け、下記の法律を定め取り組みが進められています。

[障害福祉]…での変化は
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律について
（いわゆる総合福祉法と言われています）

　この法律は、平成24年に衆議院・参議院で可決され平成25年4月に施行されてきました。この法律では従来の障害者自立支援法を表記に変更し、これまで 別の定義でありました、難病等を追加して重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームをグループホームへの一元化などをしたものです。

障害者福祉での障害者手帳には以下がある。

　①障害者手帳
　　手帳所持者の数は増加傾向にあり、特に内部障害の方の増加が多く、種類別では肢体不自由は半数以上となっています。

　②療育手帳
　　手帳所持者の数は増加傾向にあり、Ｃクラスで18歳未満が増えています。

　③精神障害者保健福祉手帳
　　手帳所持者の数は増えていますが、手帳所持者以外の自立支援医療の自給者も増えてきている。

障害支援区分
　区分は1から6までに分かれている。

手帳取得者で主なサービスの内容は以下がある。

・医療福祉費支給制度　（通称マルフク）
・自立支援医療　（更生＆育成医療　精神通院）
・障害基礎年金
・特別障害者手当
・特別児童扶養手当
・障害児福祉手当
・在宅障害児福祉手当
・心身障害者扶養共済制度
・難病患者福祉金
・日常生活用具の給付
・紙おむつ購入費の助成
・移動支援利用費の助成
・日中一時預かり利用費の助成
・重度障害者訪問入浴費の助成
・住宅改造穂の助成
・自動車改造費の補助
・自動車運転免許証取得費の補助
・ＪＲ旅客運賃の割引
・県内バス運賃の割引
・ＴＸ旅客運賃の割引
・つくばバス・つくタクの割引
・国内航空運賃の割引
・障害者福祉タクシー券
・有料道路通行料金の割引
・障害者特別駐車券の交付
・いばらき身障者等用駐車場利用証制度
・所得税・市県民税の所得控除
・自動車税・取得税の減免
・軽自動車税の免除
・ＮＨＫ放送受信料の減免
・水道料金の減免

[介護＆高齢者福祉]…での変化
　平成37年（2025年）には団塊の世代が75歳以上となり、介護が必要な高齢者の数が急増するとみられています。これに備えるため国は介護保険法を改正し、平成26年6月には「医療介護総合確保推進法」が成立しました。

　介護保険は一部給付が縮小され、市区町村が行う地域支援事業の重要度が増すなど、大きな見直しとなり今後の介護保険の変更点を整理してみました。

地域包括ケアシステムと費用負担

　新たに「医療介護総合確保推進法」をつくって医療・介護の複合的な改正を行ったのは、持続可能な社会保障制度の確立を図るとともに、「地域包括ケアシス テム」を構築することで、平成37年（2025年）の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になる「超老々介護時代」を乗り切るためと言われて います。

　地域包括ケアシステムは、在宅およびサービスつき高齢者向け住宅等での介護を前提とする制度ですが、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにす るため、介護、医療、生活支援、介護予防を充実させようという方針です。一方で、低所得者の保険料軽減は拡充され、所得や資産のある利用者の負担が引き上 げられます。（次号に続く）