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週刊・新社会つくば
2014年12月2日 第916号 発行：新社会党つくば支部
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12月議会・・予算案から １２月の定例議会に提案された補正予算（案）から主な事業予算や物品等の購入予算案を紹介してみます。
民生費では
教育費では
介護保険では
サービス給付費です。
ＴＸ沿線開発が進み、さらにみどりの駅や研究学園駅周辺の開発も進む中、人口増に伴い春日小・中学校や谷田部小・中学校の児童生徒数の増加が顕著となり、この程県との交渉が成立し、土地の購入が決まりました。 これを受け、12月議会に土地購入費が計上されました。 研究学園地区の学校用地は市役所やイーアスから国土地理院方面に向かう「コストコ」の隣側です。また、みどりの地区の学校用地は、みどりの駅から上り方面を少し上った線路側のところです。 一般質問は2日、3日、4日に実施 一般質問の日程は2日、3日、4日の3日間で開催され、１６名の議員が市政全般にわたり質問の通告を行っています。 衆議院解散・総選挙 衆議院が2日に公示されました。安倍晋三首相は消費税再増税の延期を国民に訴え、また経済政策であるアベノミクスの評価を問うとして解散して総選挙を行 うことを決めましたが、今回の解散も首相のペースで、多くの国民がノーではない消費税率再増税の延期で信を問う、しかも選挙で有利な時期を選ぶ、相手の準 備が整わないところでいきなり伝家の宝刀を抜くやり方はどうしても唐突な感じが今でもします。 そんな中、公示前に８党の幹事長・書記局長による討論会が開催され、選挙における政策論争が行われてきましたが、今回の総選挙は「大義なき解散」ではないかと世間では話題にあっています。 連立与党が圧倒的に議席を有し、終盤国会では一部の野党が欠席をするが国会がストップするほどではない。 消費税の再引き上げは延期されたが、それに替わる増税案もなく、法律で定めた増税期間を１８ヶ月先に延長することが解散の大義となるのだろうか。 しかし総選挙となり、国民に信を問うと言うなら私たちは何を問えばよいのか考える。 私たちは高齢社会を迎え介護を行う制度として４０歳以上の人々と当事者の相互扶助を基本に介護保険制度を導入してきたが、これまでの制度改正から更に団 塊の世代が２０２５年に７５歳を迎える時期の高齢化率３０％にどう対応していくのかなど真剣な政策の提言をしていく事が求められます。 現在の政権は、要支援などの支援について介護保険制度のランクを地方自治体の福祉政策に振り分けることとして急場をしのぐようなやり方を進めようとしているように思えるが、今日、日本の社会は急速な人口減という究極な困難問題に直面をしています。 その原因として、大企業優先の不安定な雇用形態や低賃金のために多くの若者たちが結婚も出来ない状態におかれていることも大きな課題であります。子育て世代の家庭は不安定な雇用と低賃金を乗り越えるために共稼ぎを希望するが、待機児童が多くて働けない社会です。 せめて、少子化と連動する高齢化の進む次世代社会への進路を明確にする総選挙とすることが必要であります。 そうでなかったら６００億円以上を使う総選挙は無駄使いとなる。 県弁護士会で憲法講演会 講師は元内閣官房長官・野中広務さん 茨城県弁護士会による憲法講演会がこの程、水戸市内で開催されました。 当日は、自民党政権下の内閣官房長官として活躍していた野中広務元内閣官房長官を講師に招き「昭和世代からの遺言」と題して行われたもので、野中氏は安 倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について「解釈改憲だ」と強く批判し「集団的自衛権はこの国を間違った方向に向ける。憲法を解釈で変えるよう なひきょうなやり方を改めるべきだ」とも強調した。 また、解散・総選挙にも言及し、「戦争する自衛隊になってはいけない。次回に選挙に出る人はこのことをしっかり胸に刻み、歴史の教訓をこれからの国造りに生かしてもらいたい」と力を込めて語った。ことが報道されています。（茨城新聞を参考に） |
みどりの＆研究学園の学校用地の購入が決まる