電力の自由化を促進していきましょう
電気料金の低減策の取り組みを進めよう
電気料金の低減についてでありますが、皆さん周知の通り、電力会社には、一般電気事業者と呼ばれる10の電力会社の他に、卸電気事業者と呼ばれる電源開
発、日本原電の2社、卸供給事業者と呼ばれる独立系発電事業者いわゆるIPP(Independent Power
Producer)、特定電気事業者、そして特定規模電気事業者、これがいわゆるPPS( Power Producers and
Suppliers)です。
現在では、これら多様な電気事業者が存在しています。
2005年から国が進める電力自由化政策
そして2005年(平成17年)4月1日より、電力自由化によって、電力需要者の6割に相当する、50KW以上の高圧契約をする工場、ビル、役所、学校など需要者は、PPS約50社から自由に選び、安い電気を購入する事が、出来るようになりました。
仕組みは、需要者はPPSと電力受給契約を結び、PPSは10電力会社、つくば市でいえば東京電力などに、電気託送料を支払って、東京電力などの送電網を使って、需要者に電気を送るということです。
原発を抱えた東京電力から、原発を抱えないPPSに変えることによって、原発に依存しない、安心できる町づくりに、役立つものと確信しています。
原発料金は安いと長年国民に発信してきていましたが、本当は原発の価格は高い電気であると指摘されてきています、原発を抱えないPPSに変えることによって、電気料金の軽減が図られている事実があります。
導入の立川市は大幅に電気代が節約
どのくらい安くなるのか、東京の立川市では特定規模電気事業者いわゆるPPS契約を結び電気料金の低減に取り組んでいますので紹介をしてみたいと思います。
立川市では、2010年度の立川競輪場の電力購入先として、東京電力を含む4社の見積もり合わせで、平成13年に創業した東京都に会社のあるサミットエ
ナジー株式会社を選び、その結果、前年の73%の料金で推移し、1年間で1,700万円もの、電気代節約ができたとのことです。
立川市は今年度、電力供給見直しをさらに進め、計53施設を3グループに分けて、それぞれPPSと契約。1kW時あたりの単価が、東電と比較して、18%から25%も安くなるとのことです。
中央官庁でも現在、経済産業省や文部科学省など、ほとんどの官庁が利用しているそうで、PPSの利点は、価格の安さだけでなく、従来通りの電力の電気を使用しますので、信頼性も品質も損なわず、しかも初期投資は、「O円」ということがあります。
仮にPPSが倒産したら、電気は止まるのかとの、心配も生まれますが、東京電力は「託送供給約款」によリ、バックアッブ電源として、位置付けされており、そのまま送電されますので、心配ありません。
もし、トラブルが発生した場合、送電網、設備は全て、東京電力の財産であり、東京電力が責任を持って対応します。
立川市と比較すると、立川市は人口約18万人であり、つくば市は人口が多く該当する施設も多いと思いますので電気料金の低減幅は、多くなるのではないかと思います。
県内でのPPSとの契約は、あまり例がないとも聞いていまが、水戸地方法務局の9施設で契約されています。
削減できる費用はとことん削減すべきです。これから電気料金の値上げも報道されており、電気料金の低減化のために、PPSについての積極的な検討を、始めるべきと考えます。
電力供給の契約で国は入札を推進中
平成21年1月22日の大臣官房会計課長名による電力供給契約における入札の実施についてはご承知の事と思いますが、その文章を参考のため読みますが、
平成20年12月1日に行政支出総点検会議で取りまとめられた「指摘事項」において、行政効率化推進計画に基づく行政効率化の取組みの一層の徹底が求めら
れたことを踏まえ、平成20年12月26日に環境省行政効率化推進計画が改定された。
その中で「電力供給契約については、契約電力50kW以上の契約全てについては入札を実施する(ただし、当面、沖縄県内その他特殊な事例を除く。)その際には、環境配慮契約法に基づくいわゆる裾きり方式による入札を実施する。」ことが新たに盛り込まれたところである。
今後、当該規定に基づき、契約電力50kW以上の電力供給契約については、原則裾きり方式による入札を行なうこととなるが、その参考として、添付資料の
とおり、入札公告例、入札説明書例、環境省入札心得、契約書案、仕様書例、競争参加資格確認関係書類例、二酸化炭素排出係数・環境への負荷の低減に関する
取組みの状況に関する条件例を作成したので、これらを活用して、適切な契約事務に務められたい。と通達を出しています。
この段階で契約電力50kW以上の契約全てについては入札を実施するとしている。
最初の導入は経済産業省からスタートしています
経済産業省は、平成12年(2000年)に官公庁で初めて電力調達入札を実施しました。その入札には3社が応札し、結果としてPPSの企業が落札して、
前年と同一使用量とした場合、金額では約1,000万円4%程度電力低減することができたと聞きます。この五年後に電力自由化になり、電力需要者の6割に
相当する、50KW以上の高圧契約をする需要者は、PPSから自由に選び、安い電気を購入する事が、出来るようになったものであります。
つくば市は、低炭素社会を目指した環境都市づくりに取り組み、 二酸化炭素排出量を削減しようとしています。その取組みも重要でありますが、電気料金の
低減策は、福島第一原発事故による放射能汚染でもわかるとおり、当面は解決の出来ない廃棄物であり処理に不安な事を考えても、原子力にたよらないエネル
ギーを優先した考えになるかと思います。
つくば市の施設でもPPSの導入を
今、全国各地で官・民の取組みが進んできている。岐阜県内で活動中の「電気をカエル計画」の資料では、名古屋市では約2億円、新城市では約400万円の
経費節約が紹介され、東海3県では、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市、豊田市、豊橋市、新城市、設楽町、豊根村などでも電力の切り替えが行なわれてい
る。
9月のつくば市議会定例会で、特定規模電気事業者いわゆるPPSの契約が出来る50KW以上の高圧契約可能な施設は約67施設あることが判明しました。
私の一般質問に対し、市原市長も積極的に調査研究を表明しましたので、今後も「電力供給契約については、契約電力50kW以上の契約全てについては入札を
実施する」平成21年1月22日の大臣官房会計課長名の通達と平成17年4月1日からの電力自由化方針の実現に取り組み、脱原発エネルギーの一翼を担う意
義がある。
つくば市で50kWの電力使用施設は67ヶ所ある
経済産業省は、平成12年(2000年)に官公庁で初めて電力調達入札を実施しました。その入札には3社が応札し、結果としてPPSの企業が落札して、
前年と同一使用量とした場合、4%程度電力低減することができたと聞きます。この五年後に電力自由化になり、電力需要者の6割に相当する、50KW以上の
高圧契約をする需要者は、PPSから自由に選び、安い電気を購入する事が、出来るようになったものであります。
つくば市は、低炭素社会を目指した環境都市づくりに取り組み、 二酸化炭素排出量を削減しようとしています。その取組みも重要でありますが、電気料金の
低減策は、福島第一原発事故による放射能汚染でもわかるとおり、当面は解決の出来ない廃棄物ついては、大であり処理に不安な事を考
[金子議員の一般質問から]
震災による災害弱者への対応策について
質問・金子かずお議員
震災時における災害弱者への対応であります。
今回の大震災でも、高齢者や障害者など災害弱者への支援と安否の確認などにえても、原子力によらないエネルギーを優先した考えになるかと思います。
大変ご苦労な取り組みであったと推察をします。
日ごろからの情報把握などについても、近年の個人情報保護法の過度の思いから課題も多いと思われますが、今回の震災時における災害弱者への対応について伺いたい。
答弁 保健福祉部
災害弱者への対応につきましては、平成22年度から災害時要援護者避難支援個別プランの登録を行っており、登録者数は現在2,676人でございます。
このたびの震災において、この支援プランに基づき、要援護者に対して、民生委員や区会等による安否確認を実施していただきまして、特に問題となる事例もなく、要援護者の安心確保につながったものと考えております。
避難支援個別プランは、災害発生時や発生のおそれがある場合に、災害時要援護者の安否確認や避難支援を迅速に行うことに活用するものであり、今後も、広報紙や市ホームページへの掲載等により、登録をさらに推進してまいります。
質問・金子かずお議員
災害弱者の関係でありますけれども、災害弱者と言われている方たちというのは定義があるわけじゃありませんけれども、高齢者とか障害者とか子ども達などが対象になるのかなと思っています。
そういう一般的な定義の部分の他に、自宅で病気療養中の人とか、施設に通ってリハビリなどをしている人とか、病院への通院や入院患者などもたくさんいるとい思っております。
そういう人たちが総じて災害弱者という形になるのかというふうに思っておりますけれども、今回の地震を経験して、地域の自治会や区長さんとか民生委員さんの力によるところが多くあったということは私も感じました。
議会での質問に対し答弁で市長の方からも、150組ぐらいですか、職員でチームをつくって避難所まわりに取組んだという話でありました。
そのことについて私は、本当に、対応がすごくよかったと思っています。
それで一例を上げますが、私も自分の住んでいるところで、60人ばかりの方が広岡の公民館で一夜を過ごしたときに、電気も消える、それから、水の心配も
ある、そういう形で、公民館の職員さんと一緒になって、ハンドマイクで避難を呼びかけ、毛布を持って避難してくださいとかいう形を呼びかけて、そして、お
米も炊いて、そして、みんなで温かいご飯を食べてもらいました。
そのときに、一番感じたのは、市の職員さんが、30分置きぐらいかもしれませんが、1時間弱ぐらいで常に駆けつけて、そして、何かありませんか不足がありませんかという呼びかける形で、そのときに、毛布が必要だとか、食べ物が必要だとか、水が必要という話をしました。
通信網が遮断したら、そういうことをこまめにやることしか、あの非常事態ではほかの伝達方法はないと思います。
だから、そういう点では、非常によかったと思うので、そういう事を教訓にしながら、新しい流れをつくっていただきたいなというふうに思っています。
少し自分の住んでいる地域での体験と経験話しをお話させていただきましたが、民生委員や区会等による安否確認の教訓を生かした災害弱者への対応をお願いします。(質問&答弁はお互いの主張を記録に残すため長文になりますが、なるべく原文のままにしています)
障害者自立支援法の改正・・・
つなぎ法案と利用者について
質問・金子かずお議員
利用者の負担が重くなったなどの声を受け、政府は障害者自立支援法を廃止するとしています。
障がい者が自立支援法は違憲であると訴えた集団訴訟では、国が2013年8月までに新法を制定することで基本合意をしています。
新たな障害者福祉法制度制定、施行までのつなぎ法案となる障害者自立支援法の改正が国会で決まりましたが、施行までに時間があり、利用者に影響はあるのか心配であります。
また、改正案の内容では、グループホームを利用する個人への助成、障害児へ向け放課後型デイサービスの制度化、相談支援耐性の強化などが改正として示されていますが、これまでの改正案で示されていることについての内容把握ができていれば、詳細について伺いたい。
答弁・保健福祉部長
国は(仮称)障害者総合福祉法制定による障害保健福祉施策を見直すまでの間、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律、長い名前でございますが、いわゆる整備法を平成22年12月10日に公布いたしました。
この整備法による障害者自立支援法の主な改正事項と施行時期につきましては、まず、発達障害を対象とする障害者の範囲の見直しを公布日から施行しております。
また、平成24年4月1日施行や平成24年4月1日までの間に施行を予定している事項といたしましては、利用者の家計の負担能力等の事情を斟酌して、応
能負担の導入を図ること、加えて、障害福祉サービスと補装具給付に係る利用者負担を合算し、高額福祉サービス給付への適用を図るなどの見直しもございま
す。
次に、障害児支援の強化におきましては、放課後等デイサービスや保育所等訪問支援などが新たに創設されることとなっております。
そのほか、既に改正された事項による利用者への影響につきましては、児童ディービスにおける対象年齢枠の延長で、満20歳までが対象となり、年度中途に満18歳を迎えサービスが使えなくなる問題は解消され、障害福祉サービス等がより一層利用しやすくなっております。
なお、平成23年10月1日施行の事項として、グループホーム、ケアホーム利用助成や、重度視覚障害者移動支援サービスとして同行援護の創設が予定されております。
質問・金子かずお議員
答弁でもありましたが、法が定まらない部分がありますので、施策については当面見守っていきたいと思いますが、利用者に影響が出ない方向での取り組みをお願いしたいと思います。
特に私が強く主張したいのは、介護保険もそうですが、障害者自立支援法も、どちらかというと、これまでの措置制度から保険制度の方向に移行する流れが強いわけであります。
そうすると、制度には無いが利用者のニーズはある、それをどのように補完するのか等が行政の大きな役割になってきます。
それでも、国とか県は地方自治体に、さまざまな制度を自主的に自治体で、政策として取り入れる事を求めるとか、お金は出さないけれども口は出すような話
になってくると、自治体も大変ではないかなと思いますが、国が進めるべきことと思うが、移行への経過の途中で利用者に負担が出ないようにしてほしいという
ことだけを要望としてお伝えしておきたいと思います。
議会改革に関する調査特別委員会で所沢市議会を視察
議会改革を進めているつくば市議会では、9月議会からインターネット中継を開始し、12月議会からはライブ中継と録画での配信を予定しています。
各地の議会で議会基本条例の策定づくりが進行中、議員の手で作り上げてきた所沢市議会を10月21日に視察してきました。
視察先の所沢市議会では、議会基本条例の策定を議員自ら取組み条例化してきたもので、策定の経過についても、当時の特別委員会のメンバー議員二名が詳細
にわたり、特別委員会の設置での論議、パブリックコメント手続、公聴会、ミニシンポジュウムの開催、市民からの意見と提案等々の説明をしていただきまし
た。
ともに暮らしやすい社会を
障がいのある方に対する差別の多くは、誤解や偏見など、障がいのある方に対する理解が十分でないことから生じることが多いと言われてきています。
また、差別と気づかずに行なわれていることも多くの事例で判明してきています。
差別をなくす取り組みは、自治体や民間など様々な立場で、お互いに理解を深めて協力し合いながら進めていくことが求められています。
近年ではノーマライゼーションの広がりとともに、障がいのある方が地域で暮らすため徐々にであるが環境の整備やそれらに関する福祉政策の改善に取組まれてきています。
しかしながら、未だに障がいのある方は、誤解や偏見により、障がいを理由に不利な扱いを受けたり、障がいに対する配慮が十分でないために公共交通の利用や買い物など日常生活の様々な場面で暮らしにくさを感じて生活をしています。
こうした中、2006年には国連総会において「障害者権利条約」が採択され、日本では、翌年の9月に署名し、障害者への差別を禁止する法律の整備を検討してきています。
この法律ができれば、都道府県レベルでの条例化が進むと期待もされています。
このような状況の下で、千葉県、北海道、岩手県、熊本県などでは、いち早く障がいを理由に障がい者を不利に扱うことを禁ずる条例を制定してきています。
千葉県では堂本知事時代の2006年10月11日に「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が県議会で成立し、翌年の7月1日から施行されています。
条例の制定を目指した勉強が進む
県内でも、障がいを理由に障がい者を不利に扱うことを禁ずる条例の制定を目指した活動に取組んでいる団体や組織が勉強会の取り組みを始めています。
世の中には大勢の人々が生活をともにしています。生活習慣や考え方の違いなど、お互いの理解を深めていくことは障がいを持つとか持たないとかでなく基本的人権尊重の第一歩と思えます。
本会議をインターネットで配信中
つくば市議会では、議会改革に関する調査特別委員会を設置し、議会の改革改善について協議を重ねてきています。
10月21日には、所沢市議会で制定された、議会基本条例について研修をしてまいりました。
調査特別委員会は、特に情報公開の立場からも市議会の中継放送を速やかに実現する方向で協議を重ねてまいりました。
議会改革の一環と市民サービスの向上から9月定例議会よりインターネット配信による本会議の中継が実現しました。
12月定例市議会からは生中継と録画による配信となります。
インターネット配信についての詳細は、議会事務局にお尋ねください.883-1111議会事務局
生活保護の受給世帯は過去最多に
厚生労働省は9月6日、5月時点の生活保護の受給者が203万1587人だったと発表した。3カ月連続の200万人突破で、4月より1万175人の増となり、増加傾向が続き、戦後混乱期で最多だった1951年度の月平均204万6646人をまもなく超えそうだ。
受給世帯数は147万1257世帯で過去最多を更新した。
高齢者世帯が42.8%
世帯類型別で見ると「高齢者世帯」が42.8%と最も多く、稼働年齢層を含む「その他の世帯」は16.8%だった。
厚労省によると、東日本大震災の被災者の失業給付が切れる秋以降、受給者はさらに増える可能性がある。
[緊急お知らせ]
12・11
「子どもとエネルギー・環境の未来を語る集い」とパレード
3・11の東北地方太平洋沖大震災から9ヶ月を迎える12月11日に、つくば市内で12・11「子どもとエネルギー・環境の未来を語る集い」とパレードが計画されています。
計画では当日、つくばセンター広場のモニュメントプラザを使用して、元筑波大学農林学系教授の生井兵冶先生から「放射能の内部被爆について=農と食と子
どもを守ろう」の講演。歌手のチグリハーブさんの演奏。父母によるお話などの後、「エネルギー問題の前進についての意見表明と対話を求めつつ、市内中心地
区を歩く」パレードが開催されます。