つくば市役所・大穂庁舎をＰＰＳ契約する
電気料金の低減の取り組みを進めよう

　電力会社には、一般電気事業者と呼ばれる10の電力会社の他に、卸電気事業者の電源開発と日本原電の2社、卸供給事業者の独立系発電事業者の ＩＰＰ(Independent Power Producer)特定電気事業者、そして特定規模電気事業者これがいわゆるＰＰＳ（ Power Producers and Suppliers）ですが、これら多様な電気事業者が存在しています。

電力自由化は2005年から国が進めている

　２００５年４月より、電力自由化により、電力需要者の６割に相当する、５０ＫＷ以上の高圧契約をする工場、ビル、役所、学校など需要者は、ＰＰＳ約５０社から自由に選び、安い電気を購入する事が出来るようになりました。　

　仕組みは、需要者はＰＰＳと電力受給契約を結び、ＰＰＳは電力会社、例えば東京電力に、電気託送料を支払って、電力会社の送電網を使い電気を送るということです。

　原発を抱えた東京電力から、原発を抱えないＰＰＳに変えることで、原発に依存しない安心できる町づくりに役立つものと確信しています。

　原発料金は安いと長年国民に発信してきていましたが、原発は価格の高い電気であると指摘されてきています。

　原発を抱えないＰＰＳに変えることで電気料金の軽減が図られている事実があります。

導入の立川市では大幅に電気代が節約

　立川市ではＰＰＳ契約を結び電気料金の低減に取り組んでいます。

　２０１０年度の立川競輪場の電力購入先として、東京電力を含む４社の見積もり合わせで、サミットエナジー株式会社を選び、その結果、前年の７３％の料金で推移し、1年間で１,７００万円の電気代節約ができた。

　２０１１年度も、電力供給見直しを進め、計５３施設を３グループに分けて、それぞれＰＰＳと契約。

　１ｋｗ時あたりの単価が、東電と比較して１８％から２５％も安くなった。

　ＰＰＳの利点は価格の安さだけでなく、従来通りの電力の電気を使用しますので、信頼性も品質も損なわず、しかも初期投資は「Ｏ円」ということです。

　仮にＰＰＳが倒産したら電気は止まるのかとの心配も生まれますが、東京電力は「託送供給約款」によリ、バックアッブ電源として位置付けされており、そのまま送電されますので心配ありません。

　トラブルが発生した場合、送電網や設備は全て、東京電力の財産であり、東京電力が責任を持って対応します。

　県内でのＰＰＳとの契約は、あまり例がないとも聞いていまが、水戸地方法務局の9施設で契約されています

　電気料金の低減化のために削減できる費用はとことん削減すべきです。

　２００９年1月22日の大臣官房会計課長名による電力供給契約における入札の実施の通達では、２００８年12月1日に行政支出総点検会議で取りまとめら れた「指摘事項」において、行政効率化推進計画に基づく行政効率化の取組みの一層の徹底が求められたことを踏まえ、平成20年12月26日に環境省行政効 率化推進計画が改定された。

　その中で「電力供給契約については、契約電力50ｋＷ以上の契約全てについては入札を実施する（ただし、当面、沖縄県内その他特殊な事例を除く。）その際には、環境配慮契約法に基づくいわゆる裾きり方式による入札を実施する。」ことが新たに盛り込まれた。

　今後、当該規定に基づき、契約電力50ｋＷ以上の電力供給契約については、原則裾きり方式による入札を行なうこととなるが、その参考として、添付資料の とおり、入札公告例、入札説明書例、環境省入札心得、契約書案、仕様書例、競争参加資格確認関係書類例、二酸化炭素排出係数・環境への負荷の低減に関する 取組みの状況に関する条件例を作成したので、これらを活用して、適切な契約事務に務められたい。と通達を出しています。

最初の導入は経済産業省からスタートする

　経済産業省は、2000年に官公庁で初めて電力調達入札を実施しました。

　入札には３社が応札して、結果ＰＰＳの企業が落札し、前年と同一使用量とした場合、金額では約1,000万円４％程度電力低減することができたと聞きます。

　５年後に電力自由化になり、電力需要者の６割に相当する、５０ＫＷ以上の高圧契約をする需要者は、ＰＰＳから安い電気を購入する事が、出来るようになったものです。

　つくば市は、低炭素社会を目指した環境都市づくりに取り組み、二酸化炭素排出量を削減しようとしています。

　その取組みも重要ですが、電気料金の低減策は、福島第一原発事故の放射能汚染でもわかるとおり、原子力にたよらないエネルギーを優先した考えになるかと思います。

金子議員が市の施設でＰＰＳ導入を提案

　全国各地で官・民の取組みが進んでいます。

　岐阜県内で活動中の「電気をカエル計画」の資料では、名古屋市で約２億円、新城市では約400万円の経費節約が紹介され、東海３県では、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市、豊田市、豊橋市、新城市、設楽町、豊根村などでも電力の切替えが行なわれている。

　２０１１年９月の市議会で、私の質問に対し、ＰＰＳの契約が出来る５０ＫＷ以上の高圧契約可能な施設は約67施設あることが判明し、市原健一市長も積極的に調査研究を表明した。

つくば市役所・大穂庁舎
提案が実りＰＰＳの導入が決定する

　つくば市は、東京電力と５０ＫＷ以上の高圧契約をしているすべての施設を東京電力から随時に特定規模電気事業者いわゆるＰＰＳに契約を変更することとし、今年度当初はつくば市役所と大穂庁舎の二ヶ所を（株）エネットと契約した。

　今回の契約では二施設で昨年度より５４０万年の電気代が節約されることになりましが、東電は今年の4月より企業や行政がこれまで使用していた料金を約17％の値上げをしていますので、実質的にはもっと電力料金の節約になっていると思われる。

　購入先の会社エネットは、株式会社NTTファシリティーズ、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社の3社の合弁により設立された電力小売事業者です。

クリーンセンターでは売電もＰＰＳに変更する

　つくば市では、ごみ焼却施設・クリーンセンターからでる電力売電は平成24年4月まで東電と契約していましたが、平成24年5月から、5年契約でＰＰＳ会社サミットエナジーに切り替えました。