金子議員の提案で市役所＆各施設をＰＰＳ会社と契約で、電気料金の低減の取り組みが進む

　電力会社には、一般電気事業者と呼ばれる10の電力会社の他に、卸電気事業者の電源開発と日本原電の2社、卸供給事業者の独立系発電事業者の ＩＰＰ(Independent Power Producer)特定電気事業者、そして特定規模電気事業者これがいわゆるＰＰＳ（ Power Producers and Suppliers）ですが、これら多様な電気事業者が存在しています。

電力自由化は2005年から国が進めている

　２００５年４月より、電力自由化により、電力需要者の６割に相当する、５０ＫＷ以上の高圧契約をする工場、ビル、役所、学校など需要者は、ＰＰＳ約５０社から自由に選び、安い電気を購入する事が出来るようになりました。

　仕組みは、需要者はＰＰＳと電力受給契約を結び、ＰＰＳは電力会社、例えば東京電力に、電気託送料を支払って、電力会社の送電網を使い電気を送るということです。

　原発を抱えた東京電力から、原発を抱えないＰＰＳに変えることで、原発に依存しない安心できる町づくりに役立つものと確信しています。

　原発料金は安いと長年国民に発信してきていましたが、原発は価格の高い電気であると指摘されてきています。

　原発を抱えないＰＰＳに変えることで電気料金の軽減が図られている事実があります。

導入の立川市では大幅に電気代が節約

　立川市ではＰＰＳ契約を結び電気料金の低減に取り組んでいます。

　２０１０年度の立川競輪場の電力購入先として、東京電力を含む４社の見積もり合わせで、サミットエナジー株式会社を選び、その結果、前年の７３％の料金で推移し、1年間で１,７００万円の電気代節約ができた。

　２０１１年度も、電力供給見直しを進め、計５３施設を３グループに分けて、それぞれＰＰＳと契約。１ｋｗ時あたりの単価が、東電と比較して１８％から２５％も安くなった。

　ＰＰＳの利点は価格の安さだけでなく、従来通りの電力の電気を使用しますので、信頼性も品質も損なわず、しかも初期投資は「Ｏ円」ということです。

　仮にＰＰＳが倒産したら電気は止まるのかとの心配も生まれますが、東京電力は「託送供給約款」によリ、バックアッブ電源として位置付けされており、そのまま送電されますので心配ありません。

　トラブルが発生した場合、送電網や設備は全て、東京電力の財産であり、東京電力が責任を持って対応します。

　県内でのＰＰＳとの契約は、あまり例がないとも聞いていまが、水戸地方法務局の9施設で契約されています。

　電気料金の低減化のために削減できる費用はとことん削減すべきです。

国は電力の契約で入札を推進中です

　２００９年1月22日の大臣官房会計課長名による電力供給契約における入札の実施の通達では、２００８年12月1日に行政支出総点検会議で取りまとめら れた「指摘事項」において、行政効率化推進計画に基づく行政効率化の取組みの一層の徹底が求められたことを踏まえ、平成20年12月26日に環境省行政効 率化推進計画が改定された。

　その中で「電力供給契約については、契約電力50ｋＷ以上の契約全てについては入札を実施する（ただし、当面、沖縄県内その他特殊な事例を除く。）その際には、環境配慮契約法に基づくいわゆる裾きり方式による入札を実施する。」ことが新たに盛り込まれた。

　今後、当該規定に基づき、契約電力50ｋＷ以上の電力供給契約については、原則裾きり方式による入札を行なうこととなるが、その参考として、添付資料の とおり、入札公告例、入札説明書例、環境省入札心得、契約書案、仕様書例、競争参加資格確認関係書類例、二酸化炭素排出係数・環境への負荷の低減に関する 取組みの状況に関する条件例を作成したので、これらを活用して、適切な契約事務に務められたい。と通達を出しています。

最初の導入は経済産業省からスタートする

　経済産業省は、2000年に官公庁で初めて電力調達入札を実施しました。

　入札には３社が応札して、結果ＰＰＳの企業が落札し、前年と同一使用量とした場合、金額では約1,000万円４％程度電力低減することができたと聞きます。

　５年後に電力自由化になり、電力需要者の６割に相当する、５０ＫＷ以上の高圧契約をする需要者は、ＰＰＳから安い電気を購入する事が、出来るようになったものです。

　つくば市は、低炭素社会を目指した環境都市づくりに取り組み、　二酸化炭素排出量を削減しようとしています。

　その取組みも重要ですが、電気料金の低減策は、福島第一原発事故の放射能汚染でもわかるとおり、原子力にたよらないエネルギーを優先した考えになるかと思います。

金子議員が市の施設でＰＰＳ導入を提案

　全国各地で官・民の取組みが進んでいます。

　岐阜県内で活動中の「電気をカエル計画」の資料では、名古屋市で約２億円、新城市では約400万円の経費節約が紹介され、東海３県では、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市、豊田市、豊橋市、新城市、設楽町、豊根村などでも電力の切替えが行なわれている。

　２０１１年９月の市議会で、私の質問に対し、ＰＰＳの契約が出来る５０ＫＷ以上の高圧契約可能な施設は約67施設あることが判明し、市原健一市長も積極的に調査研究を表明した。

つくば市役所・大穂庁舎で提案が実り
ＰＰＳの導入で約2,000万円の削減が実現

　つくば市は、東京電力と５０ＫＷ以上の高圧契約をしているすべての施設を東京電力から随時に特定規模電気事業者いわゆるＰＰＳに契約を変更することとし、今年度当初はつくば市役所と大穂庁舎の二ヶ所を（株）エネットと契約した。

　今回の契約では二施設で昨年度より５４０万年の電気代が節約されることになりましが、東電は今年の4月より企業や行政がこれまで使用していた料金を約17％の値上げをしていますので、実質的にはもっと電力料金の節約になっていると思われる。

　今後小中学校など53施設で約1,000万円、その他の34施設で約450万円の電気料金の削減につながります。

クリーンセンターの売電も東電からＰＰＳに変更で1,500万円も歳入の増加となる

　つくば市では、クリーンセンターからでる電力売電は平成24年4月まで東電と契約していましたが、平成24年5月から、5年契約でＰＰＳ会社サミットエナジーに切り替えました。

　そのことにより約3,000万円の歳入増加が見込まれます。

　その内の二分の一が包括的運営管理業務委託で受託事業所に残りがつくば市の歳入となります。

苦難の道を乗り越えて再建に

　５月６日、つくば市で発生した竜巻は市立筑波東中学校三年の男子生徒が崩れた自宅の下敷きになり死亡するという悲惨でいたましい事故となり、10日現在 で市内１２地区の住宅１０５棟で住めない状態に、１３７棟では大きな被害が、軽微と言われている被害と合わせ５７６戸の住宅に被害が発生しています。

歴史・文化財にも大きな損失

　使用ができなくなった９１棟を含め居住以外の建物３７６戸にも被害が発生している。

　書物によると特に大きな被害が発生した北条地区は歴史が古く、江戸時代に隆盛を誇った筑波山知足院中禅寺は、明治維新の廃仏毀釈によって機能は停止し、 大御堂など多くの堂塔は破壊され、仏具も大半が破壊されて事実上消滅しているが今日、北条の町並を歩くと、伝統的な店蔵の建物や土蔵は少数になってきてい るが、かつての門前町・在郷町であった当時の面影や遺跡は各所に残り、それらしい雰囲気が漂い街おこしに一役担っていた。

北条地区の街づくりは地域再生の切り札

　平成19年9月29日に地元の商店主や地域住民、筑波大学の教員・学生らが協同して「北条街づくり振興会」を結成して特産品の北条米を使った「北条米ス クリーム」（北条米のアイスクリーム）の開発に取り組み、北条市（ほうじょういち）を開くなど協同の力で地域の活性化に取り組んできていました。

　この活動が評価され、茨城県内の商店街では唯一、「新・がんばる商店街77選」に選出されてきていましたが、今回の竜巻ではその活動拠点も根こそぎ破壊するものでありました。

　地元の北条街づくり振興会は15日に、土蔵造りの商店が立ち並ぶ街並み復興計画の策定と商店街の中心拠点となる「北条ふれあい館」再建への支援を市長に要望書を提出してきている。

　また、筑波大学の研究室でも江戸から昭和初期に建てられた　伝統的な建築物の土蔵や住宅の被害調査に取り組み、復興計画の基礎資料になればと話している。

　つくば市の6日の気象状況を見ると竜巻が発生した13時頃は市内の気温は25，6度で平年最高気温21，3度を上回る暖かさで、一方、市内の上空約 5,500メートルには平年を焼く5度下回る氷点下19，1度の寒気が流入し、気象庁によると、寒暖の差で強い上昇気流が発生して、大気の状態が不安定に なり、乱気流が発生して大きな被害を起した竜巻となったとしている。

金子かずお議員も早々に現地へ

　金子議員は6日、特に被害の大きい北条地区に隣接した神郡で知的ハンディキャップのある人たちと共同生活をしながら、有機農業を中心とした環境運動に取 り組んでいるＮＰＯ法人自然生クラブの作品展を見学する予定で田井ミュージアム会場に着いたが、早々竜巻現場の北条に向かい、悲惨な光景を真にあたりにし た。

　その後も住宅地の被災状況を確認しながら、老人福祉施設や児童施設、学校など公共施設における被害状況を点検し、災害対策本部に災害救助法の適用や瓦礫の改修の速やかな実施など各種要望事項も伝えてきた。

福島からの避難者も被害に直面

　昨年3月に発生した東日本大震災で茨城県内各地でも被害が発生している中、今回の竜巻でつくば市内でも死者一名と建築物の破損や瓦、塀などにも大きな被 害が出されており、今回大被害に遭遇した雇用促進住宅にも東日本大震災の被災者が仮住まいをしていて同じ様な被災に直面した方もいます。

つくば市の被災者支援策は

　つくば市内の被害地区は、北条、平沢、泉、小泉、水守、山木、大久保、和台、北原、大砂、西高野、吉沼と広範な地域で住家被害が発生している状況で、建築物危険度判定調査件数も数多く出ています。

　つくば市では、竜巻で被災された方々への支援策の一部として、①生活資金・見舞金など。②住宅の提供。③税金・保険料・公共料金・医療費などの支払猶予・減免など。④こどもの養育など。⑤中小企業者などへの支援。などを決め罹災証明の発行など諸対応に入っている。

　また、14日に竜巻被害関係費として約5億円を専決処分し、がれき撤去、防犯灯復旧工事、交通安全施設復旧工事、仮設トイレ設置、社会福祉施設への復旧 援助、保育所修繕、災害弔慰金＆見舞金、援護資金貸し付け、市営住宅修繕、被害住宅復旧相談会、公園整備、街路樹撤去処分、街路灯整備、文化財施設復旧工 事、小学校災害復旧工事、防火水槽修繕、つくバス停留所整備など災害対策に係る費用に充当される。

　しかし、今回の竜巻も東日本大震災と同じように負担の多い個人対応での復旧が難しい状況であることから、教育環境や住宅修理、商店街の復活などに重点を置くことを改めて要望をしています。

市内二ヶ所で竜巻被害の説明会

　市では竜巻被害を受けた住民を対象に21日に筑波地区、22日に大穂地区の説明会が開催された。

　筑波地区の説明会は、筑波東中学校体育館に地元住民など260人が参加して市から被害状況や生活再建支援制度などの説明を受け質疑応答が行なわれた。

　質疑では、がれきが散乱した田んぼを抱える住民から「ガラス片は見えない」など、また別な方からは、「支援策はいつまで」、「空き家の隣家の崩壊が心配」など様々な声が出された。

東海第２原発・大飯原発を廃炉に

　東京電力福島第一原発の未曾有の大惨事は、人体への被ばくとともに大地・湖沼・海の放射能汚染をもたらしました。

　東北３県民の暮らしを奪ったばかりか、私達の住む茨城県にも大きな不の財産を押し付けて、地域コミュニティーを切り裂いてきています。

　東海第２原発は点検を終え、再稼動に向けて取組みが進められようとしています。

　東海第２原発は創業以来34年も経つ「老朽化」した原子炉を抱え、このまま動かすことは、非常に危険だといえます。

　政府・電力会社は、電力不足や地球温暖化を理由に止まっていた大飯原発を稼動させました。

　福島第１原発事故を考えるまでもなく、原発はいったん事故が起きれば大変な災害になることを経験しました。

　被ばくを繰り返してはなりません。電気や経済よりいのちが大事、子供たちが大事、今やこれが世論であります。

　国はこの深刻な被害と世論を真剣に受け止めず、福島事故の原因も明らかになっていない状態で再び密室の政治判断で原発を再稼働させました。

　世論の弱いところから再稼働を画策し、再び過ちを繰り返さないために、一基たりとも原発は稼働させてはならない。

　つくば市議会は、金子かずお議員の先導で「東海第２原発」「大飯原発」の再稼動に反対の決議を全会一致で採択しました。