つくば市長選挙とつくば市議会議員選挙は10月21日告示で28日の投票で実施されることが決りました。 　市長選挙では現職の市原健一市長が先の定例議会で出馬表明を行なっていますが、現職の市議会議員からも出馬の方向で取組んでいる状況、さらに一部で女性候補の出馬の動きがあるように伝えられています。 　一方、市議会議員選挙は、前回の33議席から5議席減の28議席となりますが、７～8名の定員増で激戦が予想されます。

金子かずお議員も決意を新たに奮闘を約束する

　つくば市議会議員の定数は、これまでの33議席から－5議席の28議席となり、激戦が想定されます。 　金子かずお議員は、福祉が大切にされる政治を求めて諸課題に組んできていますが、民主党政権下で国民と選挙公約したマニフェストが守られず、自らの政策 が後退するか他党の案で進むのか、ねじれ国会での方向が定まらず延長国会になりました。 　そんな状況下の地方自治体の現状にも厳しいものがあります。 　つくば市では、東日本大震災のあと竜巻被害に見舞われ、北条地区をはじめとして大きな損害を被り、国や県の補助政策では被災者救済は不十分として、独自 な補助策を提起してきているが、被災者の皆さんからも支援者の皆さんからも政策的支援を求める声が出されています。 　いまこそ、地方分権に立った政策が立案される新しい時代を構築していくことが必要であります。 　最近の市議会での私の提言ですが、市は低炭素社会を目指した環境都市づくりに取り組み、二酸化炭素排出量を削減しようとしているが、電気料金の低減策 は、原子力にたよらないエネルギーを優先した考え方につながり、全国各地で官・民の取組みが進んでいるが、つくば市でも考慮する課題でありますので、提案 を行なってきています。

金子議員が市の施設でＰＰＳ導入を提案

　全国各地で官・民の取組みが進んでいます。岐阜県内で活動中の「電気をカエル計画」の資料では、名古屋市で約２億円、新城市では約400万円の経費節約 が紹介され、東海３県では、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市、豊田市、豊橋市、新城市、設楽町、豊根村などでも電力の切替えが行なわれている。

　２０１１年９月の市議会で、私の質問に対し、ＰＰＳの契約が出来る５０ＫＷ以上の高圧契約可能な施設は約67施設あることが判明し、市原健一市長も積極的に調査研究を表明した。

つくば市役所・大穂庁舎で提案が実り
ＰＰＳの導入で約2,000万円の削減が実現

　つくば市は、東京電力と５０ＫＷ以上の高圧契約をしているすべての施設を東京電力から随時に特定規模電気事業者いわゆるＰＰＳに契約を変更することとし、今年度当初はつくば市役所と大穂庁舎の二ヶ所を（株）エネットと契約した。

　今回の契約では二施設で昨年度より５４０万年の電気代が節約されることになりましが、東電は今年の4月より企業や行政がこれまで使用していた料金を約17％の値上げをしていますので、実質的にはもっと電力料金の節約になっていると思われる。

　今後小中学校など53施設で役1,000万円、その他の34施設で450万円の電気料金の削減につながります。合計で約2,000万円の削減となります。

クリーンセンターの売電も東電からＰＰＳに
変更で1,500万円も歳入の増加となる

　つくば市では、クリーンセンターからでる電力売電は平成24年4月まで東電と契約していましたが、平成24年5月から、5年契約でＰＰのサミットエナジーに切替えました。　　　

　そのことにより約3,000万円の歳入増加が見込まれます。

　その内の二分の一が包括的運営管理業務委託で受託事業所に残りがつくば市の歳入となります。

つくば市の被災者支援策は

　つくば市内の被害地区は、北条、平沢、泉、小泉、水守、山木、大久保、和台、北原、大砂、西高野、吉沼と広範な地域で住家被害が発生している状況で、建築物危険度判定調査件数も数多く出ています。

　つくば市では、竜巻で被災された方々への支援策の一部として、①生活資金・見舞金など。②住宅の提供。③税金・保険料・公共料金・医療費などの支払猶予・減免など。④こどもの養育など。⑤中小企業者などへの支援。などを決め罹災証明の発行など諸対応に入っている。

　また、14日に竜巻被害関係費として約5億円を専決処分し、がれき撤去、防犯灯復旧工事、交通安全施設復旧工事、仮設トイレ設置、社会福祉施設への復旧 援助、保育所修繕、災害弔慰金＆見舞金、援護資金貸し付け、市営住宅修繕、被害住宅復旧相談会、公園整備、街路樹撤去処分、街路灯整備、文化財施設復旧工 事、小学校災害復旧工事、防火水槽修繕、つくバス停留所整備など災害対策に係る費用に充当される。

　しかし、今回の竜巻も東日本大震災と同じように負担の多い個人対応での復旧が難しい状況であることから、教育環境や住宅修理、商店街の復活などに重点を置くことを改めて要望をしています。

　東京電力福島第一原発の未曾有の大惨事は、人体への被ばくとともに大地・湖沼・海の放射能汚染をもたらしました。

　東北３県民の暮らしを奪ったばかりか、私達の住む茨城県にも大きな不の財産を押し付けて、地域コミュニティーを切り裂いてきています。

　東海第２原発は点検を終え、再稼動に向けて取組みが進められようとしています。

　東海第２原発は創業以来34年も経つ「老朽化」した原子炉を抱え、このまま動かすことは、非常に危険だといえます。

　政府・電力会社は、電力不足や地球温暖化を理由に止まっていた大飯原発を稼動させました。

　福島第１原発事故を考えるまでもなく、原発はいったん事故が起きれば大変な災害になることを経験しました。

　被ばくを繰り返してはなりません。電気や経済よりいのちが大事、子ども達が大事、今やこれが世論であります。

　国はこの深刻な被害と世論を真剣に受け止めず、福島事故の原因も明らかになっていない状態で再び密室の政治判断で原発を再稼働させました。

　世論の弱いところから再稼働を画策し、再び過ちを繰り返さないために、一基たりとも原発は稼働させてはならない。

　つくば市議会は、金子かずお議員の先導で「東海第２原発」「大飯原発」の再稼動に反対の決議を全会一致で採択しました。