平成27年度つくば市の予算案が示される・一般会計は７２９億円
つくば市の平成２７年度予算案が１２日に開催された議会の全員協議会で示された。併せて６特別会計、２事業会計も示され、議会開催が１６日に告示される。
一般会計予算案は７２９億円となる
平成２７年度予算案は、前年度当初予算比６・８％の増加となり５年連続で予算の増加となっている。
収入では、個人市民税が前年度対比で０・９％増加の１５１億円。
固定資産税は、２・２＆増加の１８０億円。軽自動車税は１２・３％増加の３億４千万円。都市計画税が、５・９％増の１５億４千万円となっている。
一方、法人市民税は国の軽減税率の導入による制度改正の影響で１１・６％の減で３８億８千万円と厳しい状況であります。
また、市たばこ税や入湯税もそれぞれ４・４％と２・５％の減となっている。
１億円を超え超える予算案を紹介
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１８年までの第一期工事分の総合体育館と公園全体の造園整備費など総合運動公園整備経費に５億８千万円。
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取り壊しをする旧茎崎庁舎の解体経費には１億１千万円。
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４月に開園する４園と増設を図る２園と来年4月に開園する2園の建設補助など民間保育所運営委託料３２億９千万円。
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景気を反映して年々増加する生活保護費扶助費は１８億７千万円。
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廃止に伴う市立病院解体工事２億円。道路新設改良事業１１億４千万円。
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道路維持補修１０億４千万円。
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緊急地方道整備事業９億８千万円。
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公園維持管理事業６億７千万円。
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つくバス・つくタク運行事業３億４千万円。
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筑波地区に建設される仮称・紫峰学園建設に工事１６億４千万円。
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給食センター管理運営事業は１６億６千万円。
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クーラを設備を進めるための小学校空調設備設置事業では７億円。
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竹園東中学校屋内運動場建設事業５億２千万円。
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１８年に開校の予定である仮称・みどりの学園の設計委託料１億２千万円と仮称葛城北部学園委託料１億２千万円。
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私立幼稚園就園奨励費補助金１億１千万円などとなっています。
つくば市議会基本条例がスタートします
12月のつくば市議会で議会基本条例の制定が全会一致で決まりました。定められた条例は本年4月1日より施行されることになります。
定められた議会基本条例を922号より解説文と一緒に随時紹介をしていますがいかがでしょうか。
議会改革や議会基本条例の制定は金子さんが議長就任時の公約でしたので在任期間中に議員各位の協力で条例化ができました。
この条例では、議案等で各議員の賛否公表、市議会報告会の開催、執行部への説明要求等々これからの議会・議員活動の指針となるものであります。シリーズ⑤
つくば市議会基本条例
目次
第４章 議会と行政との関係（第１３条ー第１７条)
第４章 議会と行政との関係
（市長等と議会の関係）
第１３条
議会は，市長等との立場及び機能の違いを踏まえ，二元代表制のもと，その役割を果たすため，市長等との緊張ある関係を構築し，行政運営について監視及び評価を行うとともに，政策立案，政策提案及び政策提言を通じて，市政の発展に努めなければならない。
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[第１３条解説]
議決機関である議会と執行機関である市長等との健全な緊張関係の構築について，定めるとともに，議会の役割を通じて，市政の発展に努めることについて定めています。
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（質疑等）
第１４条
議員は，会議等で質疑し，又は質問しようとするときは，議案及び市政の課題等について，市民に対して論点及び争点が明らかになるよう努めなければならない。
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２
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質疑等については，つくば市議会会議規則（昭和62年つくば市議会規則第１号。以下「会議規則」という。）及び委員会条例の定めるところによる。
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[第１４条解説]
議員が行う議案質疑及び一般質問では，市民に対して論点や争点が明らかになるよう努めることを定めています。
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（議員への反問）
第１５条
答弁を行う者は，定例会並びに常任委員会，議会運営委員会及び特別委員会における質疑及び質問に対して，論点を明確化し，議論を深める目的で反問することができる。
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２
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前項の規定に基づく反問については，会議規則及び委員会条例の定めるところによる。
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[第１５条解説]
市長等は，議員からの質問や質疑に対して答弁を行うにあたり，反問することができることを定めています。反問には，質疑や質問を行った議員に対し，質問の趣旨を確認することだけでなく，考え方を問い返したり，対案の提示を求めたりすることも含めており，反問の内容については特に制限は設けていません。
これにより，議員と市長等との議論が深まることが期待されます。
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