つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2015年4月28日 第934号 発行:新社会党つくば支部

総合運動公園事業がテレビに


 つくば園構想に伴い、建設の賛否を問う住民投票条例提案の運動を取り上げたTBSテレビの「噂の!東京マガジン」が26日に放映されました。

5月1日に臨時議会が開催される

 つくば市総合運動公園建設計画に反対する市民団体より建設の賛否を問う住民投票条例の制定を目指す本請求が17日に行われた事に伴いつくば市議会臨時会は5月1日に召集される。

 議案として提出されたのは(仮称)つくば市総合運動公園基本計画、及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例について。であります。

 市民団体から提出された条例案について市長は意見書を付けて議会に提出しました。


総合運動公園整備事業費で市議会では住民投票条例の施行まで予算を保留に


 つくば市議会の3月定例議会は総合運動公園整備事業費が含まれた2015年の一般会計予算の中から5億6100万円が計上されていた総合運動公園整備事業費を削除する議員提案の修正提案が賛成13名反対12名(棄権1名)で採択され可決されました。
総額72億2500万円の一般会計予算のうち、総合運動公園整備事業費は18年度までの第一期工事分として、総合体育館の実施設計計画や公園の造園部分の実施設計費などが盛り込まれていました。

予算の修正案を13対12で採択する

 修正提案に賛成した13名の議員は、住民投票条例制定を求める署名は、直接請求に必要な署名数の三倍を超えている、今後本請求で市長への提出や議会での議決が予想され、総合運動公園事業は公共施設として市としても大規模な事業であり、法に基づく住民の請求に真摯に答えるのが当然での姿、住民投票の決着がつくまで、公園整備に要する経緯費は保留にすべきとして修正案が市で計画が進められている総合運動公提出された経緯であります。

 修正案での賛成討論は、国庫補助金や地方債などの財源計画が不明確、計画は一度立ち止まり、建設場所や施設内容について市民を交えた検討が必要、住民投票の結果までは保留になど賛成の討論が5名の議員よりありました。


住民投票の実施で民意の反映を

金子議員も修正案に賛成の立場から討論する

「討論内容の概要」

 平成27年度一般会計予算における総合運動公園の修正案であります。
昨年の春に都市再生機構から土地を購入しているものでありますが、購入から一年が過ぎているにも関わらず未だに土地購入時における事務処理について議会質問が出ているあり様で入口の段階から問題化してきています。

 これまでに日本経済新聞には「つくば市、総合運動公園基本計画」財源への影響未知数」と紹介され、最近では茨城新聞に「つくば市総合運動公園、巨額事業で意見対立」と紹介されてきており、今議会でも多くの議員から事業費や維持管理費など市の財源見通しを心配する声が出ています。

 おりしも総合運動公園建設計画について、建設の賛否を問う住民投票条例の制定を目指す署名が必要数の3倍以上の1万1700人の署名で直接請求が提出され、現在審査が行われようとしています。

 このような状況を踏まえ住民投票条例に基づく行為を尊重し、それまでの期間予算を凍結するように提案することに賛成をするものであります。

 尚、この後に審議が予定される平成27年度一般会計予算についてでありますが、仮称・紫峰学園の平成29年度開校のための学校建設や仮称・葛城北部学園、仮称・みどりの学園など学校の新規開校に向けた予算などを含め生活関連予算については賛成するものであり、再度申し上げますが、総合運動公園建設計画の予算についてだけ、建設の賛否を問う住民投票条例の制定の直接請求が審査され、その実現による市民の投票結果が出るまで予算を凍結するように提案することに賛成をするものであります。

 以上を述べて賛成討論とします。


修正案に賛成の議員(敬称略)は13名です
久保谷孝夫、金子和雄、滝口隆一、橋本佳子、
田中サトエ、木村修寿、北口ひとみ、宇野信子、
五頭泰誠、皆川幸枝、小久保貴史、神谷大蔵、
黒田健祐、

修正案に反対の議員(敬称略)は12名です
鈴木富士雄、飯岡宏之、須藤光明、柳沢逸夫、
高野進、小野泰宏、古山和一、大久保勝弘、
松岡嘉一、浜中勝美、塚本洋二、木村清隆、
 

棄権1名
山本美和、

議長で採決に加わらず
塩田 尚


「手話言語法」意見書採択記念


つくば市議会で「手話言語法」制定を求める意見書を採択して国に提出する

 つくば市議会では平成18年(2006年)12月の国連総会において採択され,平成20年(2008年)に効力を発効した「障害者の権利に関する条約」第2条において,「言語とは,「音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義されました。

 手話が言語として国際的に認知されたことに関して、12月定例議会に「つくば市聴覚障害者協会」より「手話言語法」(仮称)制定を求める意見書の提出を求める請願が提出され本会議では全会一致で採択されました。

 採択を記念して皆さんと議場で記念写真を。




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