つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2015年5月26日 第938号 発行:新社会党つくば支部

並木交流センターまつり


 今年で32回目を迎えた並木交流センターまつりが16日と17日の二日間にわたり開催されました。

 日頃、並木交流センターを利用してきているサークルが中心になり、作品の発表など活動を紹介し、合唱や合奏などの成果を発表した。

 また、並木点訳の会、朗読音訳ボランティア朗読の会「ゆう」、並木おはなし会、お茶DE一期一会、希望の学校、現代墨彩画会、かきかたクラブ、安全食品を考える会、なみき書のクラブ、つくば牡丹柳社などで活動しているサークルの作品の展示や催し・活動の紹介が行われていました。

 発表会では、並木レフア・オハナナプアフラ・リリィカプア、並木太極拳同好会、月曜太極拳並木会、つくばすずらんの皆さんから。 

 音楽会では、ふれあいサロンやよい、シルバーコーラス並木、並木リコーダー同好会、ギターアンサンブルユーリカ、並木琴の会、大人のしゃべり場朗読部会、つくばライアーの響き、合唱団「優」の皆さんの参加で盛り上がっていました。

 今回もお付き合いのある方々が大勢参加されていることもあり、金子議員も楽しいひとときを過ごすことができました。


住民投票の実施が決まりました・・・


 つくば市の総合運動公園の基本計画について、議会の中では賛否の声が二分しています。

 市民の大事な税金を使う巨額な事業である総合運動公園事業は直接住民に意思を問うべきであると市民団体が11,363筆の有権者署名を集め、住民投票の実施を求める直接請求が出されました。

 5月1日から12日までに開催された臨時議会では、特別委員会で採択された「賛成」「反対」「見直し」の3者択一方式から「賛成」「反対」の2者択一方式の投票で決める方法で行うことを決めた。


投票日は8月2日に決まる

 19日に開催されたつくば市議会臨時会では、つくば市総合運動公園計画の賛否を問う住民投票に要する経費が計上された一般会計補正予算が全会一致で可決され、それを受け住民投票日が8月2日と決められた。  

 また、住民投票に関する広報の配布などは市内全戸に配布するとしている。


住民投票に行こう

 8月2日に実施される住民投票に皆で行きましょう。  この計画に賛成の方も反対の方も自分の意見を伝えるチャンスです。


金子かずお議会報告・一般質問から
 前号に続き高齢者の福祉政策について紹介しますが、質問と答弁は原文に基づき掲載しております。
その理由は質問に正しく答えているかを読者の皆さんに判断をしていただきたいからであります。

高齢者の福祉政策について②


 質問…国は社会保障と税の一体改革として、日本の少子高齢社会の将来予測から、社会保障給付費削減の方向性を出し、今年度予算にそれが具体化されています。

 子育ても福祉も医療も、一部の目立つ政策を除き、圧縮予算であり、医療費削減、社会保障費の抑制は日々の暮らしを圧迫しています。

 2025年には団塊の世代が75歳以上となり3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳を迎えると言われています。

 2014年の介護保険制度の改正で施設入所者の自己負担の引き上げやこの8月から介護サービス利用者の20%が2割負担となる。
特別養護老人ホームの入所の資格が要介護1から要介護3以上に上がり、現在待機者の34%を占める要介護1と2に人たちの行き場が無くなる。また低所得者の保険料軽減の強化、サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用、要支援認定者の8割が利用しているヘルパーとデイサービスから市町村ごとの支援事業に移管等々が計画され、市町村の格差が国会でも議論されています。
そのことは「負担は重くサービスは軽く」として進められているように感じます。

 2015年より3年間の期間を決め高齢者の福祉計画の実施を進める事になりますが、そこで伺いますが、これまでの地域包括ケアシステム事業の成果について伺いたい。

 答弁・・・保健医療部長
 つくば市では、地域ケアの先駆的な県の補助事業である「地域ケアシステム事業」を平成6年度から実施し、現在、国が目指す地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりました。

 この事業は、要援護者一人ひとりに、保健・医療・福祉関係者がチームを組織し、介護保険制度をはじめとする総合的なサービスを提供できるシステムを構築することで、誰もが安心して暮らせる福祉コミュニティの実現を目指すものであります。

 平成26年度の実施状況としては、高齢者専門地域ケア会議を3回、地区別地域ケア会議を6地区ごとに各1回ずつ開催し、医師をはじめ、専門職の立場から、制度上の課題、地域の課題や困難事例の検討を行っております。

 その他に、「医療と介護の連携事業」として、医師会と共催により他職種による困難事例検討会を2回開催し、それぞれの職種からの意見を交え、顔の見える関係づくりを行っております。

 成果についてでございますが、地域ケア会議や困難事例検討会のなかで、それぞれが抱える問題や課題が共通認識されたこと、他職種の助言により、問題解決の糸口が導き出されることがわかっております。




(c) Kaneko Kazuo 2009