金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2015年6月2日第939号

東海第２原発の再稼働反対議員連盟主催
菅直人元総理講演会

原発災害は戦争と同じ

　2011年3月11日の東京電力福島第1原子力発電所事故の発生時に首相だった菅直人氏が5月11日、水戸市内で「福島原発事故の真実」と題して講演し、「原発事故は国民の半数近くが逃げなければならなくなる恐れのある、戦争のようなもの。飛行機事故などとはわけが違う。天災は避けられないが、原発がなければ原発災害は起きない。」などと、脱原発を主張し、原発の再稼働に強く反対しました。

　講演は、県内の自治体の超党派議員でつくる「東海第2原発の再稼働に反対する自治体議員連盟」の主催で実現。
約100人の議員、市民が詰めかけました。

東日本壊滅のシナリオも

　菅氏は、福島原発事故の際、東京、神奈川を含む福島原発から半径250キロ圏の住民約5千万人が避難する最悪のシナリオがあったとし、「当時は分からなかったが、福島原発は地震発生後4時間でメルトダウンした。私はそれまで原発を安全に運転して共存できるのではないかと考えていたが、まさに東日本が壊滅するかどうかの危機に直面し、考え方を180度変えた」と述べました。

国も規制委も無責任

　現在進んでいる原発再稼働の動きについても、「政府と規制委員会が互いに責任をなすり付け合っており、まったく無責任だ。地方自治体あるいは電力会社の判断で再稼働できるなどという閣僚発言まで飛び出す始末だ」と批判。
東海第2原発についても、運転開始から40年近くになり、「廃炉にするのが適当だ」と主張しました。

再生可能エネルギーの道

　そして、再生可能エネルギーの普及に政府がブレーキをかけてきている現状について、「原発で地方再生するより、再生可能エネルギーで地方再生する方がはるかに現実的であり、ドイツなどヨーロッパでは実際に進んでいる。日本の科学技術・生産技術の発展を、原発から再生可能エネルギーの方向に切り替えるべきだ」と訴えました。

桜南小学校・並木小学校の運動会に参加

　30日に開催された桜南小学校、並木小学校の運動会に来賓参加をしてきました。
新一年生も元気よく競技や遊戯に取り組んでいました。

金子かずお議会報告・一般質問から
　前号に続き高齢者の福祉政策について紹介しますが、長文になりますが質問と答弁は原文に基づき掲載しております。
その理由は質問に正しく答えているかを読者の皆さんに判断をしていただきたいからであります。

高齢者の福祉政策について③

　質問…国は社会保障と税の一体改革として、日本の少子高齢社会の将来予測から、社会保障給付費削減の方向性を出し、今年度予算にそれが具体化されています。

　子育ても福祉も医療も、一部の目立つ政策を除き、圧縮予算であり、医療費削減、社会保障費の抑制は日々の暮らしを圧迫しています。

　２０２５年には団塊の世代が75歳以上となり３人に1人が65歳以上、５人に１人が75歳を迎えると言われています。

　２０１４年の介護保険制度の改正で施設入所者の自己負担の引き上げやこの８月から介護サービス利用者の２０％が２割負担となる。
特別養護老人ホームの入所の資格が要介護１から要介護３以上に上がり、現在待機者の３４％を占める要介護１と２に人たちの行き場が無くなる。
また低所得者の保険料軽減の強化、サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用、要支援認定者の８割が利用しているヘルパーとデイサービスから市町村ごとの支援事業に移管等々が計画され、市町村の格差が国会でも議論されています。
そのことは「負担は重くサービスは軽く」として進められているように感じます。

　2015年より３年間の期間を決め高齢者の福祉計画の実施を進める事になりますが、そこで伺いますが、現在待機者の３４％を占める要支援１のサービスと要支援２のサービスの人たちの施策が変更することにより行き場が無くなることにならないのか、要支援１のサービスと要支援２のサービス事業実態と成果について伺いたい。

答弁・・・保健医療部長
　平成２６年１１月分の会議保険事業状況報告では、つくば市の要支援１の認定者数は５８０人、要支援２も認定者数は６８６人、合計で１，２６６人となっており、高齢者数の増加に比例して、年々増加の傾向にあります。

　介護予防サービスの利用件数につきましては、「通所介護」が335件、「訪問介護」164件、「福祉用具貸与」162件、「通所リハビリテーション」85件、「訪問看護」42件、「小規模多機能型居宅介護」15件、「住宅改修費」13件、「特定施設入所者生活支援」12件、「その他のサービス」28件、合計856件となっております。

　また、移行を予定している「通所介護」と「訪問介護」の合計は499件、全体の58，3％を占めております。

　次に、成果についてですが、国では、予防モデル事業を通して、リハビリテーション専門職を活用することにより、要支援1、要支援2の方の生活や行動に広がりが見えるようになったと分析をしております。

　また、市が実施している二次予防事業では、参加された方の「基本チェックリスト」データや本人の健康観を検証した結果、改善の効果が認められ、介護・介護予防給付費や介護認定率などの上昇を抑制することにつながっていると思っております。