金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2015年6月9日第940号

定例市議会は１２日から始まります

　つくば市議会は、１２日から３０日までの１９日間で開催され、一般質問は１９日、２２日、２３日の３日間で行われる予定であります。

水道料金の値上げが心配です

　つくば市の水道事業は給水戸数84,000戸、年間総給水量を22,500㎥として業務予定量を定めています。
これまでの事業での赤字や沿線開発、水道未普及地区対策などの費用増で水道料金値上げの話もささやかれ、上下水道審議会でも論議があると聞きます。

　このような状況の中、つくば市は県企業局に対して、「県南広域水道事業の水道料金の値下げに係る要望」を提出し、水道局より購入する水道料金の見直し要望を行った。

県に対しての水道料金の値下げに係る要望

　4月13日につくば市が県企業局の中島敏之局長に対して、「県南広域水道事業の水道料金の値下げに係る要望」を提出しましたが、申し入れの内容は下記のとおりであります。（原文）

茨城県企業局長中島　敏之様	平成２７年４月１３日
つくば市長　市原　健一
県南広域水道事業の水道料金の値下げに係る要望
日頃より、つくば市水道事業の推進にあたりまして、特段のご高配を賜り、深く感謝申し上げます。さて、水道事業を取り巻く経営は、環境問題等による節水意識や節水器具の普及、企業の設備投資の縮小や大口需要者の地下水への依存度の高まりにより、水需要の大幅な減少に伴い大変厳しい経営状況であります。　水道は、公共性を確保しつつ、独立採算制によって経営すべきであるが、水道料金は必要経常経費を見込んだ給水原価にてらして公正妥当なものでなければなりません。しかし、企業局に支払う水道料金は給水原価の費用構成に占める割合が最も高いため、水道事業の経営に大きく影響を及ぼしております。　このことから、水道料金の値下げについて、下記のとおり要望しますので、御回答を頂きますようお願い申し上げます。

記
１	平成１１年に水量料金を１㎥当たり３８円から４５円に７円値上げの改定を行いましたが、平成１６年の茨城県報によれば「値上げしなくても黒字決算であった。　結果として利用者に余分な負担をかけることになった。」との茨城県包括外部監査人の指摘に対し、企業局はどのように受けとめておりますか。
２	平成２０年度からの企業局の決算状況は、年平均約１４億円の黒字決算であります。　なお、供給単価約１００円に対しての給水原価は８４円であるため、１㎥当たり約１６円の利益となりますが、水道料金を見直す考えはありますか。
以上の要望書をつくば市で提出しています。

（金子議員が視察をしてきた松江総合運動公園）

総合運動公園で懇談会が開催中です

　５月２０日から始まった市主催の総合運動公園に関する懇談会は２０か所で開催されることで計画が進められ６日までに１０か所で終了しています。

　尚、この懇談会には「総合運動公園公園建設の是非を住民投票で問うつくば市民の会」からも同席して会の考え方を述べています。

　今後も２４日から１０会場で懇談会が開催されますが、大勢の市民が参加をして総合運動公園構想を熟知し、意見を発言し、住民投票の参考にしていきましょう。

枠これから懇談会が予定されている日時と会場のご案内です。大勢の皆さんの参加で充実した懇談会にしていきましょう。６月２４日　午後7時から　並木中学校６月２５日　午後7時から　高山中学校６月２７日　午後１時半から　つくば市役所６月２８日　午後１時半から　手代木中学校７月１日　午後７時から　　市民ホールやたべ７月２日　午後７時から　　高崎中学校７月４日　午前11時から　小野川小学校７月４日　午後１時半から　谷田部東中学校７月５日　午後１時半から　茎崎第二小学校７月８日　午後７時から　　茎崎交流センター

住民投票に行こう・・詳細が決まる

　8月2日に行われるつくば市総合運動公園計画の賛否を問う住民投票で、市選挙管理委員会は告示日を7月26日、投票日を８月2日と決め、期日前投票は２７日から８月１日までとし、市内７か所で実施するとしている。
住民投票は午前７時から午後７時までとし、午後８時半から即日開票されます。

　皆さん大勢で投票に行きましょう。
そしてこの計画に賛成の方も反対の方も自分の意思を伝えるチャンスです。

衆議院憲法審査会で参考人は憲法違反と批判

集団的自衛権の行使容認を含む「安全保障関連法案」の審議で与野党推薦の３人の参考人が表明

　４日に開催された衆議院憲法調査会では、自民党、公明党、次世代の党推薦の長谷部恭男早稲田大学大学院教授、民主党推薦の小林節慶応大学名誉教授、維新の党推薦の笹田栄司早稲田大学教授の三名が参考人として出席し、質問に答える形で安保法制について全員が「憲法違反」と答えた。

　また、開催されるつくば市議会にも市内の市民団体から、国際平和支援法や平和安全法制整備法などの「戦争法制」に反対する請願書（国への意見書提出）が提出されてきています。このことは、昨年の７月１日の閣議決定に基づく法整備であり、集団的自衛権を行使することは憲法上許されないというこれまでの政府見解を根底から覆す法案であります。

　茨城では県内の護憲団体を中心に「戦争法制」に反対する実行委員会が４日、６団体が参加して結成されました。