(1)高齢者福祉政策について
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ア)
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先の議会で今年より3年間の期間を決め高齢者の福祉計画の実施を始めるにあたり、基本的な内容について質問をしてきました。
その内容は、一つに介護予防施策について、二つ地域包括支援システムについて、三つ目は介護保険制度の要支援1・2の総合事業についてを伺いました。
先の議会での私の質問の「これからの高齢者の支援のあり方」についてでありますが答弁で、協働・連携・共生による福祉社会の実現に向け地域包括支援システムの構築を目指すとしています。
そして自助、共助、公助、医療、介護、生活支援、地域資源、地域活動などが重要になると考えていると答弁をしていますが、具体的な政策や取り組みなど施策の広がりについて。
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イ)
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続いて成年後見人制度についても先の議会で質問をしてきています。現在の時点での成年後見人制度の活用についてはこれからというところかもしれませんが、将来の家族構成の状況を鑑みると必要な背戸と感じます。
講習会等開催し、啓発に努めていると答弁がありましたが、私もこれまでの取り組みは他と比べて十分な活動であると思います。
個人個人が成年後見制度を生かして対応すると言う環境より法人での取り組みがニーズに応える政策ではないかと思えるがいかがか。
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ウ)
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先の答弁で要支援での支援に新たにNPO法人やボランティアなど多様なサービスが見込まれるとあるが、想定される具体的な取り組み方について。
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(2)障がい者(児)福祉政策について
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障害者手帳は障害者に交付される手帳の総称で障害者の自立や社会参加を促進することを目的とし,さまざまな福祉制度による支援や扶助を受けるために必要な証明書の意味合いももつものであります。
つくば市における各種の状況について伺いたい。
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ア)
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身体障がい者手帳所持者の動向について。
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イ)
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療育手帳所持者の動向について。
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ウ)
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精神障がい者保健福祉所持者の動向について。
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エ)
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地域活動支援センターにおけるサービス体制についてと通告しましたが、障害者総合支援法に基づく地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態で行う地域生活支援事業と児童発達支援事業について現況について。
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オ)
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就労移行支援事業におけるサービス体制についてと通告しましたが、障害者総合支援法に基づき全国一律の基準で実施される自立支援給付における就労移行支援、就労継続支援いわゆるA型、就労継続支援いわゆるB型、それぞれ市内における事業所の現状、また利用者の現状について。
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(3)福祉都市宣言におけるつくば市の福祉施策について
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つくば市誕生5周年を記念し市は1992年10 月に「福祉都市宣言」を行いました。
その宣言の主な考えは、高齢者や障がい者など市民が基本的人権を尊重してお互いに支え合い、誰もが安心して生活できる差別のない明るい地域社会づくりが求められるとしています。
宣言から23年が過ぎ、これまでに介護保険制度の導入や後期高齢者医療、障害者総合支援法など様々な制度が成立しました。
また、それらの遺医療・福祉サービスが当事者の支援に合致しなくてはいけません。
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ア)
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これまでの福祉都市宣言による施策と今後の福祉都市宣言による施策について。
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イ)
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つくば市では、障害者計画や障害福祉計画があり、障害を持つ人々に政策やサービスの提供を行うこととしているが、つくば市総合計画ともリンクし多くの施策に関わる事になります。
そこで重要なことは福祉行政と他の部局との連携について関連的な計画で結ばれているわけでありますが、どのように取り組んでいるのか。
以上について質問を通告しています。
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