つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2015年6月30日 第943号 発行:新社会党つくば支部

18歳以上・選挙権


 20歳以上の男女に賛成権を拡大した1945年以来70年ぶりの選挙制度改革が6月17日に参議院本会議で18歳以上に選挙権を与える選挙法として成立した。

 このことは、新たに18歳、19歳の240万人と言われる新有権者が誕生することになり、早速来夏の参議院選挙から適用になる。

 191ヵ国・地域の中で日本のように20歳としているのは少数派、167ヵ国・地域は18歳以上となっている。
しかし、18歳以上に選挙権を与えたからと言って一挙に若者の政治的関心が高まり、意識が急変し、選挙の投票率が上がるわけではない。

 今後は、若者の声を政治に反映させていける社会の構築、学校での選挙の意義などの教育が重要になり、貧困や先行き不安な時代を解消していく事が求められる。


つくば市の情報公開の実施状況


 平成26年度の情報公開請求書の受付は128件でした。また、請求者は53人でした。

 主な請求内容は、工事関係で42件、つくば市総合運動公園関係で15件、開発・許可等土地・建物関係で13件、福祉施設事業関係で9件、財政関係で9件、要望書関係で9件などです。
他に文書管理・会議資料などでした。


総合運動公園で懇談会が開催中


 つくば市総合運動公園基本計画の賛否を問う住民投票が8月2日に実施されます。

 これまで市主催の(仮称)つくば市総合運動公園に関する懇談会は中学校区を中心に開催され、事業を推進する側のつくば市と基本計画の反対を訴えてきた、総合運動公園建設の是非を住民投票で問うつくば市民の会によるそれぞれの立場の説明が行われてきています。

 質問者に時間制限し、市側の話す時間に制限を設けないやり方に批判の声もある様子。

今後に計画されている懇談会の日程です

 7月1日 午後7時から 市民ホールやたべ
 7月2日 午後7時から 高崎中学校
 7月4日 午前11時から 小野川小学校
 7月4日 午後1時半から 谷田部東中学校
 7月5日 午後1時半から 茎崎第二小学校
 7月8日 午後7時から 茎崎交流センター


全国の市議会の決議・意見書


 このほど、平成27年1月から4月に全国の市議会において可決した意見書・決議のうち、全国市議会議長会に報告のあった件数を取りまとめ、全国市議会旬報に掲載した。
以下、件数が多い意見書・決議について紹介する。

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【ドクタヘリの安定的な事業継続】

 意見書・決議で最も多かったものが「ドクタヘリの安定的な事業継続に対する支援」だった。
26年中では、ドクタヘリに関する意見書は1件だったが今回は69件となった。

 1件を除く全ての意見書の前段において、「20年度に約5600件だった全国のドクタヘリの出動件数は、25年度に2万件を超え、著しく増加している。
補助金の基準額を適切なものとするようさらなる精査が必要」としている。また、「操縦士不足」にも触れるものも多かった。

 その上で、全ての意見書が医療提供体制推進事業費補助金の基準が、事業運営の実態に即したものとなっているかを検証し、算定方法及び基準額の改善を図るとともに、財源の確保に努めることドクタヘリの安全・安定的な事業継続のために、操縦士をはじめとするドクタヘリ運航従事者の育成・確保に対して必要な支援を行うこと―を求めている。


【核兵器について】

 「核兵器について」は意見書66件、決議1件だった。このうち「核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築への取り組みを求める」とした意見書が56件を占めた。

 56件の全てが27年開催のNPT(核兵器不拡散)条約運用検討会議において、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの検討に着手することを合意できるよう議論を積極的にリド(先導)すること27年、広島で開催の国連軍縮会議、長崎で開催のパグウォッシュ会議世界大会から、核兵器のない世界に向けた法的枠組み実現(構築)への力強いメッセジを発信できるよう、積極的に支援すること―を求めている。

 そのほか、多い順に記すと核兵器の非人道性を、唯一の被爆国として積極的に発信し、核兵器のない世界に向けた法的枠組みに関する国際的な合意形成を促進することNPDI(軍縮・不拡散イニシアチブ)広島宣言を受け、日本で開催される2016年主要国首脳会議の首脳会合、外相会合やその他の行事の広島、長崎開催を検討すること日米間のあらゆる場の議論を通じ、核兵器のない世界に向けての法的枠組みを見通した日米安全保障のあり方を検討し、新たな安全保障のあり方を世界に発信することにより、国際的議論を促進すること―となる。



【ヘイトスピチについて】

 「ヘイトスピチについて」は56件。26年中は11件だったが、今回はその約5倍となった。
そのほとんどが、表現の自由に十分配慮しつつも、法整備を含む強化策の実施を求める意見書だった。


【農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充】

 「農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充」については全ての意見書が、22年度以降の農業農村整備事業に係る予算の大幅縮減、計画した事業の滞りなどに触れた上で、計画的に実施中の事業や、実施準備中の事業を円滑化する措置農業水利施設の老朽化に対し、計画的補修や改修による長寿命化に係る事業予算の確保農村集落が持つ共同体機能を生かした農地、用水、森林、景観、環境などの地域資源管理の強化に必要な事業予算の確保―の3点を求めた。
また、については、土地改良事業や農地中間管理機構をフル活用した農地の大区画化の推進をあわせて求める意見書が多かった。


【その他】

その他、多い順に「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等」(31件)、「農業・農協改革について」(30件)、「年金積立金の安全、効率的、確実な運用」(25件)となったが、これらについては、26年中の意見書と同様の内容であった。




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