総合運動公園の懇談会が終了

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　総事業費３０５億円、総面積４６ｈａの（仮称）つくば市総合運動公園基本計画の賛否を問う住民投票が8月2日に実施されることに伴い、これまで市主催の（仮称）つくば市総合運動公園に関する懇談会が主に中学校区を中心に開催され、事業を推進する側のつくば市と基本計画の反対を訴えてきた、総合運動公園建設の是非を住民投票で問うつくば市民の会によるそれぞれの立場の説明が行われてきています。

　筑波小学校の体育館から始まった、つくば市総合運動公園懇談会は９月市議会定例議会の開催を挟み8日の茎崎交流センターでの会合で当初計画の２０ヶ所での懇談会が終了する。
懇談会の開催は、これまでに開催されてきた事例から見ると開催場所に係らず多くの参加者と各種の意見が出されたが、賛否の意見を述べる時間が限られており、もう少し臨機応変に開催することも必要と感じました。

８月２日には住民投票の実施が

　（仮称）つくば市総合運動公園に関する懇談会では、賛成の立場から、また反対の立場からと多くの参加者から意見が出されました。
内容については次回以降に掲載をしていきたいと思いますが、８月２日には（仮称）つくば市総合運動公園の基本計画についての賛 否の投票が行われます。

　県内はもとより、つくば市でも市制始まって以来の住民投票でありますので市民の声を投票で表明しましょう。
投票は、「反対」か「賛成」のどちらかを○印で選び投票をます。
金子かずお議員は、住民投票に賛成の立場を表明しています。

新たに学校を建設

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　人口の増加が進むＴＸ沿線開発地区の「研究学園地区」・「学園の森地区」・「みどりの地区」に平成30年を開校目標に施設一体型小中一貫校2校が建設されます。
また現在、旧筑波庁舎跡地に市内二番目の施設一体型小中一貫校（仮称・紫峰学園）が平成29年の開校を目指して工事が始まる予定です。

自民党が被ばく帰還を強制

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　少し前の5月２２日の報道によりますが、自民党の東日本大震災復興加速化本部(額賀福志郎本部長)は5月21日、震災からの復興に向けた第五次提言を取りまとめ、東京電力福島第一原発事故による福島県の「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の避難指示を2017年3月までに解除するよう正式に明記したといいます。

放射能は依然として高濃度のままで帰還を強制することは、被ばくを強制することに等しい。

賠償も一律終了？

　さらに賠償では、東電が避難指示解除準備区域と居住制限区域の住民に月10万円支払う精神的損害賠償(慰謝料)を18年3月に一律終了するとしています。

　すでに進められている避難指示解除の動きと合わせ、これらの新たな全面的な避難指示解除と賠償打ち切りは、高い放射能汚染の残る地区への強制的帰還政策、すなわち被ばくの新たな強制であり、国と東電の賠償責任を放棄する無責任極まりないものであり、これらの施策を断固撤回させなければなりません。

　その中で、2014年の7月4日の県知事に対する要請書提出から約1年がたちますが、それ以降の経緯について説明を求めます。
県知事に対しては3項目の要請書を提出したと聞いていますが、一つずつ聞きます。

ＵＰＺに限らず

　まず要請の第1は、「原子力災害対策については、ＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）の30㎞圏を対象としている現在のその圏域にとらわれることなく、県内全域の安全対策として取り組むこと」です。
これに対し県知事は、県としては国の指針に従って進める、他方で、国の指針が現実にそぐわないところもあるので、県と市町村が一体で実態に即した対応を国に求めていきたいと回答したとありますが、知事の回答に対して協議会としてはさらにどのような要求をしているのでしょうか。

　また知事は国に対してどのようなことを求めたのでしょうか。

ストップ！戦争法案 7・21　県南集会が開催されます 日時 ７月２１日 午後６時　集会 午後７時　パレード 場所 土浦市　亀城公園